G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計算方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算方法 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 .重要な会計方針の変更 (資産除去債務に係る会計処理) 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を 「 適用している。 これにより、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響はない。 . 「貸借対照表」注記 当期の運営費交付金より財源措置が手当されない引当外賞与見積額 447 752 323円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 7 206 170 103円 ¶¶¶ . 「キャッシュ・フロー計算書」注記 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 3 328 368 414円 ¶¶¶ 資金期末残高 重要な非資金取引 { 寄附による資産の増加 工具器具備品 図書 美術品・収蔵品 3 328 368 414円 ¶¶¶ ] 55 960 284円 ¶¶ 4 817 822円 ¶¶ 4 400 000円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 」「 基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を 適用している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 ・退職一時金に充当される運営費交付金…………………………費用進行基準 ・プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金…………業務達成基準 ・文部科学省が指定する特別運営費交付金、特殊要因 運営費交付金に充当される運営費交付金………………………文部科学省が指定する業務達成 基準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としている。なお、国から承継したもの については見積耐用年数で、受託研究及び共同研究により購入したものについては、研究期間 で減価償却をしている。 また、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 6年〜50年 構築物 10年〜60年 工具器具備品 2年〜10年 車両運搬具 5年〜6年 特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額 運営費交付金で財源措置されない教職員の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事 業年度の負担額を賞与引当金として計上している。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算 書における引当外賞与増加見積額は、基準第85第2項に基づき計算された賞与に係る賞与引当 金の当期増加額を計上している。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 運営費交付金で財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における 自己都合要支給額を退職給付引当金として計上している。また、運営費交付金で財源措置され る教職員の退職一時金については、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学 法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86第4項に基づき 計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸 念債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を 計上している。 なお、一般債権については過去の貸倒実績がないため計上していない。 計 65 178 106円 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 7 274 025円 ¶¶ . 「国立大学法人等業務実施コスト計算書」注記 国及び地方公共団体からの出向者にかかる退職給付当期増加見積額 該当者員数 93名 上記該当者に係る退職給付当期増加見積額 ¶ ¶ 円 98 957 921 ×.金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。 資金調達については一部の設備投資については借入金及びリースにより行っている。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、国債等を保有しており株式等は保有していない。 借入金の使途は学生寮整備事業等のための資金であり、主務大臣により認可された資金計画に 従って、資金調達を行っている。 |