損益外減価償却累計額 6 990 094 951 ¶¶¶ 1 220 915 160 ¶¶¶ 4 863 376 ¶¶ 損益外減損損失累計額 15 960 000 ¶¶ ‘ ‘ 15 960 000 ¶¶ 損益外利息費用累計額 ‘ 3 419 204 ¶¶ ‘ 3 419 204 ¶¶ 380 143 972 ¶¶ 317 7 131 089 925 ¶¶¶ (号外第  号) 差 報 官 ‘ 57 855 000 ¶¶ ‘ 5 469 532 102 ¶¶¶ 57 855 000 ¶¶ 広告宣伝費 ‘ 6 131 055 ¶¶ 行事費 4 258 446 ¶¶ 諸会費 57 855 000 ¶¶ 前中期目標期間繰越積 立金 月曜日 7 511 234 214  ¶¶¶ 計 〜 損益外除売却差額相当額は当事業年度から別掲することとしたため、期首残高については政府出資等から47 211 286円、施設費から1 707 200円組替えしたものであります。 ¶¶ ¶¶ C  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 通信運搬費 11 231 739 ¶¶ C ‘1 積立金の明細 賃借料 18 749 192 ¶¶ (単位:円) 車両燃料費 2 522 067 ¶¶ 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要 保守費 10 004 653 ¶¶ 修繕費 50 907 291 ¶¶ 準用通則法第44条第1 4 071 524 300 2 581 023 478 6 652 547 778 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 損害保険料 789 461 ¶ 項積立金 準用通則法第44条第3 項積立金(教育研究等 向上目的積立金) 平成  年  月  日 引 8 206 146 735 資産の減価償却及び除却 ¶¶¶ 5 038 576 ¶¶ 会議費 5 411 677 102 ¶¶¶ 8 050 555 580 ¶¶¶ 6 768 257 778 ¶¶¶ 奨学費 5 411 677 102 ¶¶¶ 〜 準用通則法第44条第1項積立金のうち、当期増加額は前事業年度の利益処分2 523 168 478円及 ¶¶¶ び 準 用 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 の 振 替 額 57 855 000 円 で あ り、 当 期 減 少 額 は 国 庫 納 付 金 ¶¶ 1 183 015 676円及び前中期目標期間繰越積立金への振替額5 469 532 102円であります。 ¶¶¶ ¶¶¶ 準用通則法第44条第3項積立金の当期減少額は、準用通則法第44条第1項への振替額でありま す。 前中期目標期間繰越積立金のうち、当期増加額は準用通則法第44条第1項積立金の振替額であ り、当期減少額は中期計画で定めた積立金の使途に沿って使用したものであります。 C ‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:円) 区 分 金 額 摘 要 153 310 377 ¶¶ 243 467 540 ¶¶ 減価償却費 4 129 379 300 ¶¶¶ 計 197 625 418 ¶¶ 貸倒損失 雑費 7 439 400 ¶¶ 28 640 149 ¶¶ 消耗品費 362 793 413 ¶¶ 備品費 ¶¶ 103 922 701 印刷製本費 17 075 291 ¶¶ 水道光熱費 121 290 478 ¶¶ 旅費交通費 219 680 650 ¶¶ 通信運搬費 10 317 177 ¶¶ の 他 前中期目標期間繰越積立金 7 480 604 ¶¶ 計 57 855 000 資産の取得 ¶¶ 車両燃料費 57 855 000 ¶¶ 保守費 8 091 782 ¶¶ 修繕費 そ 1 312 839 183 ¶¶¶ 研究経費 賃借料 D 367 070 ¶ 報酬・委託・手数料 27 889 313 ¶¶ 業務費及び一般管理費の明細 (単位:円) 教育経費 554 420 ¶ 損害保険料 294 374 ¶ 広告宣伝費 631 609 ¶ 行事費 357 000 ¶ 179 339 696 ¶¶ 諸会費 12 144 045 ¶¶ 備品費 38 036 118 ¶¶ 会議費 印刷製本費 44 970 109 ¶¶ 報酬・委託・手数料 177 429 244 ¶¶ 水道光熱費 215 657 840 ¶¶ 減価償却費 377 762 760 ¶¶ 旅費交通費 94 352 986 ¶¶ 消耗品費 雑費 722 228 ¶ 77 160 507 ¶¶ 1 525 597 596 ¶¶¶