G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 (注記事項) 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への賞与の支払い 1.貸借対照表 に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しており ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 11 363 408 965円 ¶¶¶ ます。 ] 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 801 109 477円 ¶¶ なお、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞与に係る引当金は計 ^ 保証債務の期末残高 8 493 290 623円 ¶¶¶ 上しておりません。 _ 借入金の期末残高及び担保提供を行っている土地及び建物の期末残高 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 借入金の期末残高 8 911 469 000円 ¶¶¶ 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 担保提供している土地の期末残高 3 954 240 000円 ¶¶¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 担保提供している建物の期末残高 6 061 688 554円 ¶¶¶ 運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、期 ‘ 固定資産の減損損失 末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しております。 該当事項はありません。 なお、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金は計上し a 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ております。 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 12 153 286 872円 ¶¶¶ 5.徴収不能引当金の計上基準 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 8 051 255 821円 ¶¶¶ 未収学生納付金収入及び未収附属病院収入の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について 利益剰余金に与える影響額(差引き) 4 102 031 051円 ¶¶¶ は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 見込額を計上しております。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 6.有価証券の評価基準及び評価方法 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 満期保有目的債券は、償却原価法(定額法)により計上しております。 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 369 487 902円 ¶¶ 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 商品については、移動平均法により計上しております。 からの出資でなく譲与としたことによるもの 203 232 800円 ¶¶ また、商品以外のたな卸資産については、最終仕入原価法により計上しております。 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 296 312 943円 ¶¶ 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 4 971 064 696円 ¶¶¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 b 積立金の国庫納付等 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 { 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は4 071 524 300円であり、これに前中期目標期 ¶¶¶ ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 間の最終年度の未処分利益2 523 168 478円及び目的積立金の使用残額57 855 000円を加えると、 ¶¶¶ ¶¶ 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 積立金は6 652 547 778円となります。 ¶¶¶ 9.リース取引の会計処理 | この積立金6 652 547 778円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等と ¶¶¶ リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ して繰越の承認を受けた額は5 469 532 102円であり、差し引き1 183 015 676円については国庫 ¶¶¶ ¶¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 に納付しております。 10.消費税等の会計処理 2.損益計算書 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 11.改訂後の国立大学法人会計基準の適用 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 ( { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 人会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂) を適用し、 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 財務諸表等を作成しております。 附属病院に関する借入金の元金償還額 1 421 672 917円 ¶¶¶ 12.重要な会計方針の変更 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 157 055 257円 ¶¶¶ (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当期総利益に与える影響額(差引き) 264 617 660円 ¶¶ 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学会計基準注解」を適用して | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 おります。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの これにより、経常利益及び当期純利益はそれぞれ1 258 341円及び13 571 855円減少し、資本剰余 ¶¶ ¶¶ 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 金は29 077 227円減少、国立大学法人等業務実施コストは42 649 082円増加しております。 ¶¶ ¶¶ 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 2 436 452円 ¶¶ また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は62 854 269円であります。 ¶¶ 267 054 112円 ¶¶ なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。