平成  年  月  日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 485 557千円 ¶ .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係 資金の期末残高は貸借対照表における現金及び預金と合致しております。 現金及び預金 1 157 285千円 ¶¶ 資金期末残高 1 157 285千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 1 034 457千円 ¶¶ 当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務 189 997千円 ¶ ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額のうち、 国又は地方公共団体からの出向職員に係るものはありません。 .資産除去債務関係 ¥ 資産除去債務の概要 ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務、放射性同位元 素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物 及び工具器具備品の放射線の除去義務等であります。 ] 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から5年〜39年と見積もり、割引率は、0 529%〜2 283%を使用して資産 除去債務の金額を計算しております。 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 187 929千円 ¶ 時の経過による調整額 2 068千円 ¶ 189 997千円 ¶ 期末残高 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 月曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G 2.国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価 償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 10 928千円 ¶ 〜 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人 ( 会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学 「 法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日 ( 最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残 高であります。 .重要な債務負担行為 当期に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりであります。 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥現金及び預金 1 157 285 ¶¶ ]未収附属病院収入 時価(*1) 差額(*1) 3 024 783 ¶¶ 1 157 285 ¶¶ ‘ 3 022 842 ¶¶ 3 022 842 ¶¶ ‘ (11 545 392) ¶¶ (11 480 003) ¶¶ (−65 389) ¶ _長期借入金 (3 067 634) ¶¶ (3 010 059) ¶¶ (−57 576) ¶ ‘リース債務 (1 881 472) ¶¶ (1 882 240) ¶¶ (768) a未払金 (2 069 725) ¶¶ (2 069 725) ¶¶ ‘ 徴収不能引当金(*2) ^国立大学財務経営センター債務 負担金 (*1) (*2) 1 941 ¶ (注1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 金融商品の時価の算定方法 ¥現金及び預金、並びに]未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証によ る回収見込額等により、時価を算定しております。 ^国立大学財務・経営センター債務負担金、_長期借入金及び‘リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 件 名 契約金額 翌期以降の支払金額 14 280千円 ¶ 8 570千円 ¶ 玄関棟1階改修工事 6 510千円 ¶ 6 510千円 ¶ 玄関棟1階改修機械設備工事 .金融商品関係 5 418千円 ¶ 3 251千円 ¶ 玄関棟1階改修電気設備工事 3 297千円 ¶ 3 297千円 ¶ 病棟浴室改修工事 a未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 .賃貸等不動産関係 当法人は、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注 記を省略しております。 .重要な後発事象 該当事項はありません。