G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。 (重要な会計方針の変更) 建物 2〜50年 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 構築物 2〜44年 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 工具器具備品 4〜15年 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 車両運搬具 6年 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 これにより、経常利益は4 439千円減少し、当期純利益及び当期総利益は96 235千円減少しており ¶ ¶ 去費用等(国立大学法人会計基準第89)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 ます。また、資本剰余金は35 037千円(損益外減価償却累計額30 689千円、損益外利息費用累計額 ¶ ¶ として資本剰余金から控除して表示しております。 4 348千円)減少しております。 ¶ ] 無形固定資産 .追加情報 定額法を採用しております。なお、法人内利用ソフトウエアについては、法人内における利 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 用可能期間(5年)に基づいております。 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を ( 運営費交付金により財源措置されない職員については、将来の退職給付に備えるため、当該事 適用しております。 業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 .貸借対照表 運営費交付金により財源措置される教職員等に係る退職一時金については、退職給付に係る引 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 4 935 016千円 ¶¶ 当金を計上しておりません。 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 458 298千円 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 3.担保資産及び担保付債務 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して 担保に供している資産 土地 3 730 000千円 ¶¶ おります。 建物 6 567 064千円 ¶¶ 4.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 上記に対応する債務 長期借入金 3 067 634千円 ¶¶ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 4.保証債務 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 当該事業年度末における債務保証の総額 11 545 392千円 ¶¶ 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員に対して支給する賞与に備えるため、 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 将来の支給見込額のうち当該事業年度の負担額を計上しております。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる教職員については、賞与引当金は計上して 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 8 116 359千円 ¶¶ おりません。 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 7 224 110千円 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 利益剰余金に与える影響額(差引き) 892 249千円 ¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 額の累計 777 215千円 ¶ 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 からの出資でなく譲与としたことによるもの 69 752千円 ¶ 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 8.リース取引の処理方法 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 204 470千円 ¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 1 943 686千円 ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 .損益計算書 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの る方法に準じた会計処理によっております。 1.国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 9.消費税等の会計処理 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 附属病院に関する借入金の元金償還額 1 289 774千円 ¶¶ 10.財務諸表の表示単位 当該借入金により取得した資産の減価償却費 815 146千円 ¶ 財務諸表に掲記される科目及びその他の金額の表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載し 当期総利益に与える影響額(差引き) 474 629千円 ¶ ております。