機 械 工 具 置 装 器 具 備 ‘ 3 185 405 ¶¶ ‘ 3 185 405 ¶¶ 741 172 199 ¶¶ 58 918 458 ¶¶ 800 090 657 ¶¶ ‘ 800 090 657 ¶¶ 両 運 具 搬 ソ フ ト そ ‘ 25 749 839 ¶¶ ‘ 25 749 839 ¶¶ 623 378 630 ¶¶ ‘ 623 378 630 ¶¶ ‘ 623 378 630 ¶¶ 属 資 33 241 167 ¶¶ ‘ 33 241 167 ¶¶ ‘ 33 241 167 ¶¶ 301 625 229 ¶¶ ‘ 301 625 229 ¶¶ 1 339 161 924 ¶¶¶ 1 640 787 153 ¶¶¶ 産 ェ ア 他 ウ の 帰 25 749 839 ¶¶ 書 車 図 (号外第  号) 3 185 405 ¶¶ 品 9 263 619 776 ¶¶¶ 541 765 216 ¶¶ 9 805 384 992 ¶¶¶ 1 339 161 924 ¶¶¶ 11 144 546 916 ¶¶¶ 注1.セグメントの区分方法の変更 セグメント区分は、従来、大学」・「全国共同利用型研究施設」に区分しておりましたが、全国共同利用型研究施設」については、学校教育法施行規則第143条の2に基づき共同利用・共同研究 「 「 拠点に認定されたことにより区分を変更しております。 これにより従来の区分によった場合の「共同利用・共同研究拠点」の影響額は、業務費用は245 100 629円、業務収益は254 661 612円、業務損益は9 560 983円、帰属資産は38 597 047円減少してお ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ります。 なお、各セグメントに配賦しない業務損益及び帰属資産は法人共通に計上しております。 注2.大学セグメントにおいて、前中期目標期間繰越積立金を財源とした費用が975 026円発生しております。 ¶ 注3.帰属資産のうち現預金1 339 161 924円は、各セグメントに配賦しなかった資産で、法人共通に計上しております。 ¶¶¶ 報 注4.各セグメントにおける損益外減価償却相当額及び引当外賞与増加見積額並びに引当外退職給付増加見積額は以下のとおりです。 (単位:円) 大 学 317 290 407 ¶¶ 損益外減価償却相当額 官 共同利用・共同研究拠点 小 28 220 813 ¶¶ 計 法 人 共 通 合 345 511 220 ¶¶ 計 345 511 220 ¶¶ ‘ 平成  年  月  日 月曜日 引当外賞与増加見積額 4 632 201  ¶¶ 5 168 262  ¶¶ 9 800 463 ¶¶ ‘ 9 800 463 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 159 211 331  ¶¶ 69 906 154  ¶¶ 229 117 485 ¶¶ ‘ 229 117 485 ¶¶ L 寄附金の明細 区 当期受入額 件 数 摘 要 学 (円) 341 660 880 ¶¶ (件) 903 現物寄附 180 897 428円 ¶¶ 共同利用・共同研究拠点 18 594 680 ¶¶ 10 現物寄附 9 094 680円 ¶¶ 360 255 560 ¶¶ 合 28 000 000 ¶¶ 28 913 940 ¶¶ 2 817 072 ¶¶ 287 522 701 ¶¶ 279 797 123 ¶¶ 11 456 590 ¶¶ 913 大 合 計 〜 セグメント区分の変更により、従来の「全国共同利用型研究施設」を「共同利用・共同研究拠 点」として記載しております。 584件 6件 D 共同研究の明細 (単位:円) 区 〜 C 計 3 731 012 ¶¶ 3 731 012 ¶¶ 共同利用・共同研究拠点 分 セグメント区分の変更により、従来の「全国共同利用型研究施設」を「共同利用・共同研究拠 点」として記載しております。 受託研究の明細 (単位:円) 区 大 分 期首残高 学 ‘ 当期受入額 259 522 701 ¶¶ 受託研究等収益 250 883 183 ¶¶ 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 学 6 398 454 ¶¶ 52 293 246 ¶¶ 52 547 484 ¶¶ 6 144 216 ¶¶ 共同利用・共同研究拠点 3 152 763 ¶¶ 7 500 000 ¶¶ 8 426 587 ¶¶ 2 226 176 ¶¶ 9 551 217 ¶¶ 59 793 246 ¶¶ 60 974 071 ¶¶ 8 370 392 ¶¶ 大 合 期末残高 8 639 518 ¶¶ 分 〜 計 セグメント区分の変更により、従来の「全国共同利用型研究施設」を「共同利用・共同研究拠 点」として記載しております。