(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 .国立大学法人等業務実施コスト計算書に係る注記事項 b 未払金 これらのうちリース債務に係る未払金については、新規に同様のリース取引を行った場合に (特定償却資産の除却損) 想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。リース債務以外の未払金 特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除売却相当額」 に計上しておりましたが、 においては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。 よっております。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 .賃貸等不動産関係 ×.重要な債務負担行為 当法人は北海道帯広市において学生寄宿舎及び国際学術交流施設を有しております。 該当事項はありません。 これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 .金融商品の状況に関する事項 (単位:円) 1.当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ 貸借対照表計上額 いては文部科学大臣の事前承認に基づいて民間金融機関からの借入れを実施しております。 当期末の時価 2.金融商品の時価等に関する事項 前期末残高 当期増減額 当期末残高 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 670 441 466 ¶¶ 221 735 026 ¶¶ 892 176 492 ¶¶ 887 776 064 ¶¶ (単位:円) (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 貸借対照表計上額 時 価 差 額 があります。 (注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。 ¥ 投資有価証券 103 641 270 ¶¶ 102 701 000  ¶¶ 940 270 ¶ 取得等による増加(国際学術交流施設) 196 816 596円 ¶¶ ] 有価証券 50 237 848 ¶¶ 50 238 000 ¶¶ 152 (注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」 に基づいて当法人で算定した金額 (指 ^ 現金及び預金 1 339 161 924 ¶¶¶ 1 339 161 924 ¶¶¶ ‘ 標等を用いて調整を行ったものを含む。であります。 ) また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は次のとお _ 長期借入金 (235 799 920) ¶¶ (216 242 329)  ¶¶ 19 557 591 ¶¶ りであります。 ‘ 長期未払金 (225 587 370) ¶¶ (229 518 934) ¶¶ 3 931 564 ¶¶ (単位:円) a 一年以内返済予定長期借入金 (13 100 040) ¶¶ (15 992 311) ¶¶ 2 892 271 ¶¶ 賃貸収益 賃 貸 費 用 その他(売却損益等) b 未払金 (794 856 490) ¶¶ (799 068 305) ¶¶ 4 211 815 ¶¶ 37 641 534 ¶¶ 65 021 392 ¶¶ ‘ ※負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (うち損益外減価償却相当額 23 159 366円) ¶¶ 〜 金融商品の時価の算定方法 .重要な後発事象 ¥ 投資有価証券、] 有価証券 該当事項はありません。 これらの時価については、市場価格によっております。 .その他国立大学法人等の状況を適切に開示するために必要な事項 ^ 現金及び預金 当法人は、2010年9月13日〜17日に実施された札幌国税局による税務調査において、研究費の一 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 部に預け金等の不適切取引が存在するとの指摘を受け、国立大学法人帯広畜産大学研究費の不正使 「 よっております。 用防止等に関する規程」に基づき調査委員会を設置し、事実関係等について調査を開始いたしまし _ 長期借入金、a 一年以内返済予定長期借入金 た。 これらの時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算 調査については全容解明に向け現在も進行中であり、今後、調査結果を資金交付元へ報告し、資 定する方法により算定しております。 金交付元の指示に従い適切に返還を行う予定でありますが、現時点において返還額は未確定であり ‘ 長期未払金 ます。 長期未払金はリース取引によるものであり、これらの時価については、新規に同様のリース なお、翌期以降に資金交付元への返還額が確定した場合における当法人の負担額は、一義的に不 適切経理が認められた者に求償していく予定であります。 取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 物 築 7 224 069 367 ¶¶¶ 247 192 335 ¶¶ 11 647 840 ¶¶ 物 588 598 266 ¶¶ ‘ ‘ 7 459 613 862 1 634 506 555 ¶¶¶ ¶¶¶ 588 598 266 ¶¶ 236 809 735 ¶¶ 当期損益内 当期損益外 300 002 746 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 5 825 107 307 ¶¶¶ 35 514 629 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 351 788 531 ¶¶ 摘 要