機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資等の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト ‘ 92 994 193 ¶¶ 92 994 193 ¶¶ EEEEEEE 3 162 857 287 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を 採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 のとおりです。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 機械装置 5〜7年 工具器具備品 4〜15年 車両運搬具 4〜8年 なお、受託研究収入等により取得した資産については、当該研究期間を耐用年数としていま す。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 常勤職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引 当金は計上していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加 見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上し ています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置されないものについて、自己都合期末要 支給額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき自己都合期末要支給額により計算された退職一時金に係る退職 給付引当金の当期増加額を計上しています。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率により、貸倒懸念債権等の特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(利息法)を採用しています。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 動物医療センターの医薬品及び診療材料については、最終仕入原価法を採用しています。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償による貸借取引の機会費用の算定方法 該当ありません。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(第313回)の平成23年3月31日末利回りを参考に1 255%で計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナン ス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が300万円未満またはリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナ ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (追加情報) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 ( 準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び 「 「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しており ( ます。 .重要な会計方針の変更 (資産除去債務) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 ( 準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) ( に基づき、 資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これによる当事業年度の損益への影響はありません。 .貸借対照表に係る注記事項 1.当期の運営費交付金で財源措置されない引当外賞与見積額 123 212 493円 ¶¶ 2.運営費交付金で財源措置されている退職一時金の見積額 1 812 655 566円 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書に係る注記事項 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 1 339 161 924円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 円 65 700 000 G G G G G G G G G G G G G G G G × 差引資金期末残高 1 273 461 924円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による資産の取得 工具器具備品 19 866 628円 ¶¶ 図書 914 993円 ¶ 投資有価証券 154 627 000円 ¶¶ 有価証券 14 583 800円 ¶¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 274 470 000円 ¶¶