I  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 I ‘1 施設費の明細 (単位:千円) 左の会計処理内訳 (号外第  号) 区 営 分 繕 当期交付額 17 000 ¶ 業 資本剰余金 ‘ 5 042 ¶ ‘ 5 042 ¶ 要 11 957 ¶ 17 000 ¶ 事 計 I ‘2 摘 建設仮勘定 見返施設費 11 957 ¶ その他 補助金等の明細 (単位:千円) 当 期 振 替 額 当期交付 額 建設仮勘 定見返補 助金等 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 戦略的大学連携 支援事業 5 650 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 15 493 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 15 493 ¶ 21 143 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 21 143 ¶ 報 区 分 合 J 役員の報酬は役員報酬規程に基づき支給しています。 役員の退職手当は役員退職手当規程に基づき支給しています。 教職員の給与は職員給与規程及び非常勤職員就業規則に基づき支給しています。 教職員の退職手当は職員退職手当規程に基づき支給しています。 支給人員数は、年間平均人員です。 常勤職員とは、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について 「 (ガイドライン) 以下「ガイドライン」という。における「常勤職員」 在外職員」 任期付 」 ( ) 、 「 、 「 職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非 常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派 遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。 〜7 「支給額」欄の上段( )書き数字は、承継職員等に係る支給額を内数により記載していま す。 K  開示すべきセグメント情報 当法人は単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しています。 L  寄附金の明細 5 650 ¶ 就業力育成支援 事業 〜1 〜2 〜3 〜4 〜5 〜6 摘 要 区 分 件数(件) 84 963 ¶ ‘ 合 計 当期受入 (千円) 計 1 630 ¶ 84 963 ¶ 摘 要 1 630 ¶ 現物寄附 3 402千円、804件 ¶ 当法人は単一セグメントであり、区分の記載を省略しています。 受託研究の明細 C 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 平成  年  月  日 月曜日 官 報酬又は給与 区 常 員常 非 額 支給人員 支 給 額 区 支給人員 ‘ 勤 (‘) 4 368 ¶ 3 ‘ (42 088) ¶ 46 456 ¶ 6 ‘ (1 425 961) ¶¶ 1 465 869 ¶¶ 200 (278 439) ¶ 278 439 ¶ 常 57 (‘) ‘ ‘ (1 425 961) ¶¶ 1 563 706 ¶¶ 257 (278 439) ¶ 278 439 ¶ 12 (1 468 049) ¶¶ 1 507 957 ¶¶ 203 (278 439) ¶ 278 439 ¶ (‘) 102 204 ¶ 60 (‘) ‘ ‘ 計 (1 468 049) ¶¶ 1 610 162 ¶¶ 263 (278 439) ¶ 278 439 ¶ 12 当期受入額 受託研究等収益 勤 ‘ 合 期末残高 2 726 ¶ 16 963 ¶ 673 14 911 ¶ 2 726 ¶ 16 963 ¶ 673 12 勤 勤 常 期首残高 14 911 ¶ ‘ 12 (‘) 97 836 ¶ 分 ‘ 勤 計常 非 給 3 計 合 (単位:千円) 付 (42 088) ¶ 42 088 ¶ 計 職 給 勤 員常 非 教 職 分 支 役 退 計 当法人は単一セグメントであり、区分の記載を省略しています。 共同研究の明細 ‘ D (単位:千円) 区 分 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 1 987 ¶ ‘ 合 期首残高 計 4 500 ¶ 5 332 ¶ 1 154 ¶ 1 987 ¶ 4 500 ¶ 5 332 ¶ 1 154 ¶ 当法人は単一セグメントであり、区分の記載を省略しています。 受託事業等の明細 E (単位:千円) 区 分 当期受入額 受託事業等収益 期末残高 ‘ ‘ 合 期首残高 計 176 176 ‘ ‘ 176 176 ‘ 当法人は単一セグメントであり、区分の記載を省略しています。