財務収益 雑益 29 318 ¶ EEEEEE ] 2 033 ¶  1 473 923 ¶¶ EEEEEE 1 490 584 ¶¶ 業務費用合計 報 官 月曜日 損益外減損損失相当額 ‘ 損益外利息費用相当額 4 933 ¶ 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 1 349 ¶ 引当外退職給付増加見積額 90 755 ¶ 機会費用 (控除)国庫納付額 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 (号外第  号) 国立大学法人等業務実施コスト 政府出資の機会費用 137 172 ¶ 263 45 841 ¶ EEEEEE 45 841 ¶ ‘ EEEEEE 1 586 690 ¶¶ 注1 資産見返運営費交付金等戻入は、授業料を財源として購入した固定資産に係るものです。 注2 特定償却資産の除却損については従来「損益外固定資産除去相当額」に計上しておりました が、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しています。 なお、特別経費」 特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の 「 、 「 指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしていますが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりです。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜50年 工具器具備品 2年〜10年 また、特定の償却資産(国立大学法人等会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等を財源として取得した 償却資産については当該受託等期間で減価償却しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.引当金の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない職員の退職給付に備えるため、当期末における自己 都合要支給額に基づき計上しています。また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引 当外退職給付増加見積額は、運営費交付金にて財源措置される期末在職者にかかる自己都合要支 給額の当期増加額から、運営費交付金にて財源措置された当期退職者にかかる退職給付費用を控 除し算定しています。 賞与引当金の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない職員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込 額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による低価法によっています。 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第313回国債の平成23年3月31日利回り終値1 255%を参考に計算してい ます。 6.リース取引の会計処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっています。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 8.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しています。 (重要な会計方針の変更) 1.国立大学法人会計基準 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」国立大学法人会計基準注 「 「 解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用し ( ております。 2.資産除去債務 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」国立大学法人会計基準注 「 「 解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) ( に基づき、 資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、当事業年度への損益への影響はありませんが、資本剰余金は18 062千円(損益外減 ¶ 価償却累計額13 129千円、損益外利息費用累計額4 933千円)減少しております。 ¶ ¶ (貸借対照表に関する注記) 1.運営費交付金にて財源措置されている退職給付見積額 運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額は1 645 225千円です。 ¶¶ 2.運営費交付金にて財源措置されない引当外賞与見積額 当期の運営費交付金にて財源措置が手当されない引当外賞与の見積額は、132 952千円です。 ¶ 3.減損の認識を行った固定資産に関する事項 1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) 用 途 設備室 ※減損認識後、除却しました。 種 類 構築物 場 設備室 所 減損前帳簿価額 減損後帳簿価額 86 4