a 未払金(リース債務除く) 固定資産の減損関係 減損を認識した固定資産に関する事項 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお 電話加入権 ります。 {用途:電話加入権 5 賃貸等不動産の時価等に関する事項 種類:電話加入権 当法人は、学生寄宿舎を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減 場所:北海道室蘭市 額及び時価は次のとおりであります。 帳簿価格:168 000円 ¶ (単位:千円) |経緯:電話加入権の市場価格が帳簿価額から50%以上下落したため、帳簿価額を回収可能 貸借対照表計上額 サービス価額まで減額しています。 当期末の時価 }減損額:損失処理額 0円、損益外処理額 電話加入権 84 000円 ¶ 前期末残高 当期増減額 当期末残高 〜回収可能サービス価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は、相続税評価額に基づ 1 031 056  ¶¶ 30 379 ¶ 1 000 676 ¶¶ 973 952 ¶ き評価しています。 4 金融商品に関する事項 (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 ¥ 金融商品の状況に関する事項 であります。 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ (注2) 当期増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。 いては金融機関からの借入に限定しております。 減価償却による減少 30 994千円 ¶ 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規程に (注3) 当期末の時価は、土地については「財産評価基準書」に基づいて当法人で算定した金額 基づき、公債及び譲渡性預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。であり、建物等については、主として国から ) ] 金融商品の時価等に関する事項 承継した際の不動産評価額によるもの、及び前期の大規模改修による取得額によるもので 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 あることから、当該帳簿価額を時価としております。 (単位:千円) また、貸借等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであり ます。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 (単位:千円) ¥ 現金及び預金 865 100 ¶ 865 100 ¶ ‘ 賃貸収益 賃貸費用 その他(売却損益等) ] 有価証券及び投資有価証券 {投資有価証券 339 916 ¶ 340 730  ¶ 814 (21 288) ¶ 23 861 ¶ 39 921 ¶ ‘ |有価証券 100 000 ¶ 100 000 ¶ ‘ 長期借入金(※) 長期未払金 未払金 (265 935) ¶ (187 201) ¶ (699 645) ¶ (266 418)  ¶ (186 374) ¶ (701 509)  ¶ 483 827 1 864 ¶ 〜 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1) ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、日本証券業協会が発表する店頭売買参考統計値又は取引金融機関 から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金(有価証券 100 000千円)につい ¶ ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ ております。 ^ 長期借入金(※一年以内返済予定長期借入金を含みます。 ) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定され る利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 _ 長期未払金、‘未払金(リース債務) リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想 定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 (注1) 賃貸費用の( )書きは内数で、損益外減価償却相当額を表示しております。 資産除去債務に関する事項 ¥ 資産除去債務の概要 教育研究用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及びアスベスト等の法令等による除 去義務であります。 ] 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から2年〜60年と見積もり、割引率は、0 258%〜2 285%を使用して資産 除去債務の金額を計算しております。 ^ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減 前事業年度末残高〜 19 391 572円 ¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 2 973 617円 ¶¶ 時の経過による調整額 367 345円 ¶ 資産除去債務の履行による減少 0円 その他増減額 0円 6 G G G G G G ^ _ ‘ 当事業年度末残高 〜 _ 22 732 534円 ¶¶ G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 3 当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準を適用しているため、前事業年度の末日 における残高に代えて、当事業年度の期首における残高を記載しております。 資産除去債務の算定方法の変更 該当ありません。