368 765 ¶ 一般管理費 10 143 ¶ 雑損 臨時損失 ] 46 833 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等  2 497 585 ¶¶ 入学料収益 415 011 ¶ 検定料収益 101 393 ¶ 受託研究等収益 45 637 ¶ 受託事業等収益 14 487 ¶ 寄附金収益 56 673 ¶ 公開講座収益 958 資産見返運営費交付金等戻入 93 483 ¶ 資産見返寄付金戻入 27 026 ¶ 財務収益 921 雑益 117 881 ¶ 臨時利益 (号外第  号) 授業料収益 報 10 374 893 ¶¶ EEEEEE 14 EEEEEE  3 371 072 ¶¶ EEEEEE 7 003 820 ¶¶ 業務費用合計 月曜日 98 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 49 123 ¶ 引当外退職給付増加見積額 261 209 ¶ 平成  年  月  日 661 390 ¶ 損益外減損損失相当額 損益外減価償却相当額 官 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト ‘ 936 15 870 ¶ 498 987 ¶ EEEEEE 514 857 ¶ EEEEEE ‘ 7 870 771 ¶¶ (注記事項) 引当外退職給付増加見積額のうち164 327千円は出向職員に係るものである。 ¶ 注 記 事 項 【重要な会計方針】 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平成23 ( 年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び )「 「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」文 ( 部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)を適用している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金を含む「特殊要因運営費交付金」については費用進行基準を、また、法人内予 「 算におけるプロジェクト事業等」及び「特別運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部につ いては、文部科学省の指定に従い業務達成基準または費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建 物 2〜50年 構 築 物 2〜47年 機 械 装 置 5〜20年 車 輌 運 搬 具 2〜7年 工具器具備品 2〜20年 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数で、受託研究等収入によって購入した 固定資産については研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.損害賠償損失引当金の計上基準 損害賠償金の支払に備えるため、当該事業年度末における支払見込額に基づき計上している。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的である国債については、償却原価法(定額法)を採用している。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 8.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。