_ 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 .キャッシュ・フロー計算書関係 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の明細の内訳 473 783千円 ¶ 現金及び預金 4 827 802千円 ¶¶ 18 830 940千円 ¶¶ うち定期預金(控除) 500 000千円 ¶ 2.担保資産及び担保債務 (差引)資金期末残高 4 327 802千円 ¶¶ 担保に供している資産 担保されている債務 2.重要な非資金取引 土地 22 332 150千円 ¶¶ 長期借入金 112 840千円 ¶ ファイナンス・リース取引による資産の取得 3.国立大学財務・経営センターに対する債務保証の額 工具器具備品 122 869千円 ¶ 当事業年度における債務保証の総額は16 296 313千円であります。 ¶¶ 4.運営費交付金にて財源措置されている賞与の見積額 当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額 590 920千円 ¶ 運営費交付金にて財源措置されている賞与の見積額は1 840 301千円であります。 ¶¶ ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 5.運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額 引当外退職給付増加見積額のうち8 286千円は国又は地方公共団体からの出向職員に係るもので ¶ 運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額は28 639 379千円であります。 ¶¶ あります。 6.土地の譲渡に伴う資本金の減少 特定償却資産の除却損については、損益計算書に固定資産除却損として計上するものを除き、従 名 称 北方生物圏フィールド科学 低温科学研究所附属旧紋別 来「損益外固定資産除却相当額」に計上しておりましたが、当事業年度より「損益外除売却差額相 センター耕地圏ステーショ 流氷研究施設(宿泊棟)及 ン静内研究牧場 び旧紋別流氷研究施設第二 当額」の区分に計上しております。これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はあり 宿舎 ません。 譲渡した土地の帳簿価額及びその概 帳簿価額:342千円 帳簿価額:1 096千円 ¶ .減損会計関係 要 面 積:19 695 16 ¶ 面 積:1 486 21 ¶ 1.減損を認識した固定資産 所 在 地:北海道日高郡新 所 在 地:北海道紋別市 ひだか町 用 途 水槽センター 資料保管庫 渡 理 由 北海道が施行する炭山川砂 流氷研究施設の廃止による 防工事(道州)のため 処分 額 1 156千円 ¶ 6 810千円 ¶ 独立行政法人国立大学財務・経営セ ンターへの納付額の算定に当たり譲 渡収入より控除した費用の額 1 000千円 ¶ 1 000千円 ¶ 独立行政法人国立大学財務・経営セ ンターへの納付額 78千円 2 905千円 ¶ 譲 渡 収 入 の 独立行政法人国立大学財務・経営セ ンターへの納付が行われた年月日 減 資 額 平成23年3月30日 平成23年3月30日 171千円 種 類 建物 建物 場 所 北海道函館市 北海道有珠郡壮 瞥町 帳簿価額(減損の認識 を行った時点の金額) 減損の認識に至った経 緯 8 288千円 ¶ 534千円 使用しないこと 業務実績の低下 を決定 減損額のうち損益計算 書に計上した金額 548千円 .損益計算書関係 1.当期利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 2 401 509千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 511 818千円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 1 889 691千円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 6 025千円 ¶ 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 贈額戻入額 1 895 716千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 譲 ‘ ‘ 減損額のうち損益計算 書に計上していない金 額 8 288千円 ¶ 534千円 回収可能サービス価額 使用価値相当額 使用価値相当額 使用価値相当額を採用 した理由 注1‘¥ 注1‘] 算定方法の概要 注2‘¥ 注2‘¥ 注1)使用価値相当額を採用した理由 ¥ 取り壊しによるものであり、売却を想定していないため ] 老朽化等によるものであり、売却を想定していないため 注2)回収可能サービス価額の算定方法の概要 ¥ 合理的な算出が困難なため備忘額とした