無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (控除)国庫納付額 (号外第  号) 国立大学法人等業務実施コスト ‘ EEEEEE 2 123 ¶ ‘ EEEEEE 42 879 ¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、文部科学省が指定する「特別運営費交付金」の一部及び「特殊要因運営費交付金」につ いては、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 (追加情報) 運営費交付金債務の収益化の基準(平成16年12月1日総長裁定)に基づき、施設及び設備の整 備に充当する「一般運営費交付金」の一部については、業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 3〜15年 工具器具備品 3〜15年 船舶 5〜12年 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等を財源として取得し た償却資産については当該研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、翌期以降の運営費交付金により財 源措置がなされるため賞与引当金は計上しておりません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与の支給に備えるため、将来 の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措 置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、期末自己都合要支給 額にて引当金を計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年 度における自己都合要支給額を用いた計算により当期増加額を計上しております。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の徴収不能及び貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、 貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込 額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的である有価証券については、償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、一部のたな卸資産については、最終仕入原価法を適用しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 3月31日における10年国債(新発債)の利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人 「 ( 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関す )「 る実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資産除去 ( 債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、経常利益が7 107千円、並びに当期純利益及び当期総利益が48 478千円それぞれ減 ¶ ¶ 少しております。また、資本剰余金は230 859千円(損益外減価償却累計額173 307千円、損益外 ¶ ¶ 利息費用相当額57 552千円)減少しております。 ¶ .追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平 ( 成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 )「 指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)を適用しております。 ( .貸借対照表関係 1.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 22 532 318千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 5 814 083千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 16 718 234千円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 1 325 631千円 ¶¶ 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 贈額戻入額の累計 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 313 290千円 ¶