告 公 項 家畜の扁桃)を採材し、動物衛生研究 所に送付する。なお、当該検査は、原 則として、同心円状に発生農場から近 い順に実施する。 ] 清浄性確認検査 移動制限区域内における清浄性を確認す るため、当該移動制限区域内の全ての発生 農場の防疫措置の完了後11日が経過した後 に、当該移動制限区域内の農場(家畜を5 頭以上飼養する農場に限る。に立ち入り、 ) 臨床検査を行うとともに、血清抗体検査を 実施するための検体(血液)を採材し、動 物衛生研究所に送付する。 ^ 検査員の遵守事項 ¥及び]の検査を行う者は、次の事項を 遵守する。 { 車両を当該農場の敷地の外に置き、防 疫服を着用して畜舎に入ること。 | 当該農場を出る際には、身体、衣服、 靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車 両の消毒を行うこと。 } 帰宅後は、入浴して身体を十分に洗う こと。 〜 立ち入った農場における臨床検査によ り異状が確認された場合には、遺伝子検 査の結果が判明するまで、他の農場に立 ち入らないこと。 3 その他 口蹄疫防疫指針第11の3を準用する。 第12 ワクチン(法第31条) アフリカ豚コレラの発症の抑制に効果的な ワクチンが開発されていないことから、ワク チンは、使用しない。 第13 消毒薬 アフリカ豚コレラウイルスに対しては、炭 酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、次亜塩素 酸塩、界面活性剤、ヨウ素化合物などを成分 とする消毒薬が有効である。 第14 家畜の再導入 口蹄疫防疫指針第14を準用する。 第15 発生の原因究明 口蹄疫防疫指針第15を準用する。 第16 その他 口蹄疫防疫指針第16を準用する。 事 病性判定日から遡って8日以上22日以 内に疑似患畜(臨床症状を呈していたも のに限る。と接触した家畜 ) } 病性判定日から遡って22日以内に発生 農場に出入りした人、物又は車両が当該 出入りした日から7日以内に出入りした 他の農場等で飼養されている家畜 〜 第4の2の]の〜及びに規定する疑 似患畜が飼養されていた農場で飼養され ている家畜 2 移動制限区域内の周辺農場の調査 ¥ 発生状況確認検査 都道府県は、アフリカ豚コレラの発生が 確認された場合には、次により調査及び検 査を実施する。 { 電話調査 都道府県は、患畜又は疑似患畜の判定 後直ちに、市町村と協力し、少なくとも 移動制限区域内の家畜の所有者を対象 に、電話等により、異常家畜の有無を確 認する。なお、当該確認は、移動制限区 域が解除されるまでの間、随時行う。 | 立入検査 ア 都道府県は、 動物衛生課と協議の上、 患畜又は疑似患畜の判定後、原則とし て24時間以内に、少なくとも発生農場 から半径1キロメートル以内の区域に ある農場(家畜を5頭以上飼養する農 場及び{の電話調査で異常家畜がいる ことが確認された農場に限る。及び移 ) 動制限区域内の全ての大規模飼養農場 (家畜を 3 000 頭以上飼養する農場を ¶ いう。に立ち入り、臨床検査を行うと ) ともに、遺伝子検査及び血清抗体検査 を実施するための検体(血液及び死亡 家畜の扁桃)を採材し、動物衛生研究 所に送付する。 イ 都道府県は、アの検査に引き続き、 移動制限区域内の農場(家畜を5頭以 上飼養する農場及び{の電話調査で異 常家畜がいることが確認された農場に 限る。のうち当該検査の対象外となっ ) たものに立ち入り、臨床検査を実施す る。臨床検査の結果、遺伝子検査及び 血清抗体検査を実施する必要があると 判断したときは、検体(血液及び死亡 諸 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成23年(フ)第1942号 札幌市北区北14条西3丁目1番31‘202号 債務者 山吹 由廣 1 決定年月日時 平成23年10月7日午後3時30 分 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 奥山 倫行 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年12月13日午後4時30分 5 免責意見申述期間 平成23年12月6日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(フ)第517号 仙台市泉区八乙女中央3丁目8番43号 ハイ ムシュバリエA202 債務者 伊丹 昭浩 1 決定年月日時 平成23年10月7日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 齋藤 拓生 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成24年1月20日午後2時30分 5 免責意見申述期間 平成23年12月6日まで 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成23年(フ)第206号 広島県安芸郡海田町大立町7番19号 債務者 伊名波克仁 1 決定年月日時 平成23年10月7日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 高橋 浩嗣 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成24年1月13日午後2時30分 5 免責意見申述期間 平成23年12月6日まで 広島地方裁判所民事第4部 平成23年(フ)第877号 広島県東広島市八本松町正力1110番地 石井 住宅内15号 債務者 塩路総業開発こと 塩路 勝治 1 決定年月日時 平成23年10月7日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 中井 竜 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成24年1月13日午後2時 5 免責意見申述期間 平成23年12月6日まで 広島地方裁判所民事第4部 平成23年(フ)第625号 広島市安佐南区沼田町大字伴 9365 番地3・ 202、前住所福岡市南区寺塚1丁目18番2‘ 203号 債務者 久本 純子(旧姓神部) 1 決定年月日時 平成23年10月6日午後2時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 藤田 祥行 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年12月19日午後3時15分 5 免責意見申述期間 平成23年12月6日まで 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第1750号 福岡市東区香住ヶ丘5丁目5番5‘201号、 前住所大分県宇佐市院内町斎藤39番地 債務者 了戒 哲好 1 決定年月日時 平成23年10月6日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 古屋 勇一 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年12月19日午後4時 5 免責意見申述期間 平成23年12月6日まで 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第3254号 福岡市南区井尻1丁目 13番2‘608号、前住 所福岡市南区井尻5丁目6番14‘703号 債務者 古庄 等 1 決定年月日時 平成23年10月7日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 増永 弘 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成24年1月16日午後2時 5 免責意見申述期間 平成23年12月7日まで 福岡地方裁判所第4民事部