平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 防疫区域及び監視区域 移動制限区域のうち、原則として、発生 農場を中心とした半径3キロメートル以内 の区域をより長期間にわたり家畜等の移動 を禁止する防疫区域として、それ以外の区 域を監視区域として区分する。なお、¥の |の場合には、原則として、防疫区域を除 く移動制限区域全体を監視区域とする。 ^ 家畜市場又はと畜場で発生した場合 都道府県は、家畜市場又はと畜場に所在 する家畜が患畜又は疑似患畜と判定された 場合には、動物衛生課と協議の上、次の措 置を講ずる。 { 原則として、当該家畜市場又はと畜場 を中心とした半径1キロメートル以内の 区域について、移動制限区域として設定 する。 | 当該家畜の出荷元の農場を中心とし て、¥及び]と同様に移動制限区域を設 定する。 _ 移動制限区域の設定方法 { 移動制限区域の外縁の境界は、市町村 等の行政単位又は道路、河川、鉄道その 他境界を明示するのに適当なものに基づ き設定する。 | 移動制限区域が複数の都道府県にわた る場合には、動物衛生課の指導の下、事 前に、当該都道府県の間で十分に協議を 行う。 } 移動制限区域の設定に先立ち、その都 度、次の措置を講ずる。なお、事前にこ れらの措置を講ずることが困難な場合に は、設定後速やかにこれらの措置を講ず る。 ア 移動制限区域内の家畜の所有者、市 町村及び関係機関への通知 イ 報道機関への公表等を通じた広報 ウ 主要道路と移動制限区域との境界地 点での標示 ‘ 家畜の所有者への連絡等 都道府県は、移動制限区域の設定を行っ た場合には、速やかに、当該区域内の家畜 の所有者に対し、その旨及び発生農場の所 在地について、電話、ファクシミリ、電子 メール等により連絡する。また、当該区域 内の家畜の所有者に対し、いのしし等の野 生動物の侵入防止の徹底について指導す る。 2 移動制限区域の変更 移動制限区域の拡大 発生状況等から、移動制限区域外での発 生が多発すると考えられる場合には、動物 衛生課と協議の上、移動制限区域を拡大す る。 ] 移動制限区域の縮小 発生状況及び周辺農場の清浄性確認の結 果から、感染拡大が限定的なものとなって いることが明らかとなったときは、動物衛 生課と協議の上、移動制限区域の範囲を半 径5キロメートルまで縮小することができ る。 3 移動制限区域の解除 ¥ 防疫区域 次の要件のいずれにも該当する場合に解 除する。 { 移動制限区域内の全ての発生農場の防 疫措置の完了(と殺、死体の処理及び農 場の消毒が全て完了していることをい う。以下同じ。後11日が経過した後に実 ) 施する第11の2の]の清浄性確認検査に より、全て陰性を確認すること。 | 移動制限区域内の全ての発生農場の防 疫措置の完了後 22 日が経過しているこ と。 ] 監視区域 ¥の{の検査により全て陰性を確認した 時に解除する。 4 制限の対象 ¥ 生きた家畜 ] 移動制限区域内で採取された精液及び受 精卵(病性判定日から遡って22日目の日前 に採材され、区分管理されていたものを除 く。 ) ^ 家畜の死体 _ 敷料、飼料、排せつ物等 ‘ 家畜飼養器具 5 制限の対象外 ¥ 敷料等の処分のための移動 { 発生の状況、環境保全の観点等を勘案 して、家畜防疫員が飼養家畜に臨床的な 異状がないことを確認した農場の敷料、 排せつ物及び家畜の死体は、動物衛生課 と協議の上、焼却、埋却、化製処理又は 消毒をすることを目的に処理施設等に移 動することができる。 ¥ | 移動時には、次の措置を講ずる。 移動前に、家畜防疫員が当該農場の 家畜に異状がないか確認する。 イ 原則として、密閉車両又は密閉容器 を用いる。これらが確保できない場合 には、運搬物が漏出しないよう、床及 び側面をシートで覆い、さらに、運搬 物を積載した後、上部もシートで覆う 等の措置を講ずる。 ウ 積込み前後に車両表面全体を消毒す る。 エ 原則として、他の農場の付近の通行 を避け、かつ、他の畜産関係車両が利 用しない移動ルートを設定する。 オ 複数の農場を連続して配送しないよ うにする。 カ 移動中は、消毒ポイントにおいて運 搬車両を十分に消毒する。 キ 移動時には、制限の対象外となって いることを証明する書類を携行し、消 毒ポイント等で提示する。 ク 運搬後は、車両及び資材を直ちに消 毒する。 ケ 移動経過を記録する。 } 焼却又は化製処理をする場合には、次 の措置を講ずる。 ア 運搬車両から原料投入場所までシー トを敷く。 イ 原料置場を製品置場と隔てて設置す る等の措置を講ずる。 ウ 焼却又は化製処理の完了後直ちに、 処理施設の出入口から原料投入場所ま での経路を消毒する。 ] 移動制限区域外の家畜の死体の処理施設 への移動 移動制限区域外の農場の家畜の死体は、 動物衛生課と協議の上、移動制限区域内の 処理施設に移動させることができる。この 場合、移動制限区域内の農場には立ち寄ら ないようにするとともに、移動前後及び移 動中に消毒ポイント等において運搬車両を 十分に消毒するほか、¥の}のアからウま での措置を講ずる。 ^ 移動制限区域外の家畜等の通過 移動制限区域外の農場の家畜等につい て、移動制限区域を通過しなければ、移動 制限区域外の他の農場、と畜場等の目的地 に移動させることができない場合には、動 ア 物衛生課と協議の上、移動制限区域を通過 させることができる。この場合、移動前後 及び移動中に消毒ポイント等において運搬 車両を十分に消毒する。 _ その他 ¥から^までに規定するもののほか、原 則として、 移動制限区域の設定後22日間は、 制限の対象外を設けないこととするが、当 該22日間経過後、発生状況、移動に伴うウ イルスの拡散防止措置等の状況を勘案し て、動物衛生課と協議の上、次のとおり制 限の対象外を設けることができる。この場 合、移動前後及び移動中に消毒ポイント等 において運搬車両を十分に消毒する。 { 移動制限区域内のと畜場の再開を再開 すること。ただし、と畜する家畜は、農 場からと畜場に直行する家畜のみとす る。 | 移動制限区域外から移動制限区域内へ 家畜を移入すること。 第9 家畜集合施設の開催等の制限(法第33条・ 第34条) 口蹄疫防疫指針第9を準用する。 第10 消毒ポイントの設置(法第28条の2) 口蹄疫防疫指針第10を準用する。 第11 ウイルスの浸潤状況の確認 1 疫学調査 ¥ 調査の実施方法 都道府県は、 患畜又は疑似患畜の判定後、 速やかに、病性判定日から少なくとも22日 間遡った期間を対象として、発生農場にお ける家畜、人(獣医師、人工授精師等家畜 に接触する者、地方公共団体職員等)及び 車両(飼料運搬車両、死亡畜回収車両、堆 肥運搬車両等)の出入り並びに飼料(食品 残さを含む。の給与状況に関する疫学情報 ) を収集し、ウイルスに汚染したおそれのあ る家畜に関する調査を実施し、極力短期間 で完了させる。 ] 疫学関連家畜 調査の結果、次の家畜であることが明ら かとなったものは、疫学関連家畜として、 法第32条第1項の規定に基づき移動を禁止 し、臨床症状の観察を行うとともに、患畜 又は疑似患畜との接触後15日を経過した後 に血清抗体検査を行う。 { 病性判定日から遡って8日以上22日以 内に患畜と接触した家畜