平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) _ その他 ¥から^までに規定するもののほか、原 則として、制限区域の設定後63日間は、制 限の対象外を設けないこととするが、当該 63日間経過後、発生状況、移動に伴う病原 体の拡散防止措置等の状況を勘案して、動 物衛生課と協議の上、次のとおり制限の対 象外を設けることができる。この場合、移 動前後及び移動中に消毒ポイント等におい て運搬車両を十分に消毒する。 { 移動制限区域内のと畜場の事業を再開 すること。ただし、と畜する家畜は、農 場からと畜場に直行する家畜のみとす る。 | 移動制限区域外から移動制限区域内へ 家畜を移入すること。 第9 家畜集合施設の開催等の制限(法第33条・ 第34条) 口蹄疫防疫指針第9を準用する。 第10 消毒ポイントの設置(法第28条の2) 口蹄疫防疫指針第10を準用する。 第11 病原体の浸潤状況の確認 1 疫学調査 ¥ 調査の実施方法 都道府県は、 患畜又は疑似患畜の判定後、 速やかに、病性判定日から少なくとも63日 間遡った期間を対象として、発生農場にお ける家畜、人(獣医師、人工授精師、削蹄 師等家畜に接触する者、地方公共団体職員 等)及び車両(集乳車、飼料運搬車両、死 亡畜回収車両、堆肥運搬車両等)の出入り に関する疫学情報を収集し、病原体に汚染 したおそれのある家畜に関する調査を実施 し、極力短期間で完了させる。 ] 疫学関連家畜 調査の結果、次の家畜であることが明ら かとなったものは、疫学関連家畜として、 法第32条第1項の規定に基づき移動を禁止 し、臨床症状の観察を行うとともに、患畜 又は疑似患畜との接触後56日を経過した後 に血清抗体検査を行う。 { 病性判定日から遡って29日以上63日以 内に患畜と接触した家畜 | 病性判定日から遡って29日以上63日以 内に疑似患畜(臨床症状を呈していたも のに限る。と接触した家畜 ) } 病性判定日から遡って63日以内に発生 農場に出入りした人、物又は車両が当該 出入りした日から7日以内に出入りした 他の農場等で飼養されている家畜 〜 第4の2の]の及びに規定する疑 似患畜が飼養されていた農場で飼養され ている家畜 2 移動制限区域内の周辺農場の調査 ¥ 発生状況確認検査 都道府県は、牛肺疫の発生が確認された 場合には、次により調査及び検査を実施す る。 { 電話調査 都道府県は、患畜又は疑似患畜の判定 後直ちに、市町村と協力し、少なくとも 移動制限区域内の家畜の所有者を対象 に、電話等により、異常家畜の有無を確 認する。なお、当該確認は、移動制限区 域が解除されるまでの間、随時行う。 | 立入検査 都道府県は、動物衛生課と協議の上、 患畜又は疑似患畜の判定後、原則として 24時間以内に、少なくとも発生農場から 半径1キロメートル以内の区域にある農 場(鹿にあっては、5頭以上飼養する農 場及び{の電話調査で異常家畜がいるこ とが確認された農場に限る。及び移動制 ) 限区域内の全ての大規模飼養農場 (月 (牛 齢が満24月以上(肥育牛(乳用種の雄牛 及び交雑種の牛に限る。以下同じ。 に ) あっては、満17月以上)のものに限る。 ) 及び水牛にあっては 200 頭以上、牛(月 齢が満4月以上満 24 月未満(肥育牛に あっては、満4月以上満17月未満)のも のに限る。 及び鹿にあっては 3 000 頭以 ) ¶ 上飼養する農場をいう。に立ち入り、臨 ) 床検査を行うとともに、遺伝子検査及び 血清抗体検査を実施するための検体(血 液並びに死亡家畜の肺及び近傍リンパ 節)を採材し、動物衛生研究所に送付す る。 ] 清浄性確認検査 制限区域内における清浄性を確認するた め、移動制限区域内の全ての発生農場の防 疫措置の完了後52日が経過した後に、当該 移動制限区域内の農場(鹿にあっては、5 頭以上飼養する農場に限る。に立ち入り、 ) 臨床検査を行うとともに、血清抗体検査を 実施するための検体(血液)を採材し、動 物衛生研究所に送付する。 ^ 検査員の遵守事項 ¥及び]の検査を行う者は、次の事項を 遵守する。 { 車両を当該農場の敷地の外に置き、防 疫服を着用して畜舎に入ること。 | 当該農場を出る際には、身体、衣服、 靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車 両の消毒を行うこと。 } 帰宅後は、入浴して身体を十分に洗う こと。 〜 立ち入った農場における臨床検査によ り異状が確認された場合には、遺伝子検 査の結果が判明するまで、他の農場に立 ち入らないこと。 3 その他 口蹄疫防疫指針第11の3を準用する。 第12 ワクチン(法第31条) 現行のワクチンは、牛肺疫の発症の抑制に 効果があるものの、感染を完全に防御するこ とはできないため、無計画・無秩序なワクチ ンの使用は、牛肺疫の発生又は流行を見逃す おそれを生ずることに加え、清浄性確認のた めの抗体検査の際に支障を来し、清浄化を達 成するまでに長期間かつ多大な経済的負担や 混乱を招くおそれがある。 国際獣疫事務局(OIE)も、アフリカ等 「 のまん延地帯ではワクチンの使用は極めて有 効であるが、清浄国ではサーベイランスの阻 害要因となるので使用すべきではない」とし ている。 このため、ワクチンは、原則として使用し ない。 第13 消毒薬 牛肺疫菌は、マイコプラズマであることか ら、次亜塩素酸ナトリウムなど日常使用して いる消毒薬が有効である。 第14 家畜の再導入 口蹄疫防疫指針第14を準用する。 第15 発生の原因究明 口蹄疫防疫指針第15を準用する。 第16 その他 口蹄疫防疫指針第16を準用する。 アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指 針 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第 3条の2第1項の規定に基づき、アフリカ豚コレ ラに関する特定家畜伝染病防疫指針を次のとおり 定めたので、同項の規定に基づき、公表する。 平成 23 年 10 月7日 農林水産大臣 鹿野 道彦 アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病 防疫指針 前文 1 アフリカ豚コレラは、国際連合食糧農業機関 (FAO)などの国際機関が「国境を越えてま ん延し、発生国の経済、貿易及び食料の安全保 障に関わる重要性を持ち、その防疫には多国間 の協力が必要となる疾病」と定義する「越境性 動物疾病」の代表例である。 2 アフリカ豚コレラは、 伝播力が強いことから、 ひとたびまん延すれば、 { 長期にわたり、 畜産業の生産性を低下させ、 | 国民への畜産物の安定供給を脅かし、 } 地域社会・地域経済に深刻な打撃を与え、 〜 国際的にも、アフリカ豚コレラの非清浄国 として信用を失うおそれがある。 3 現在、 { 主にアフリカ大陸においてアフリカ豚コレ ラの発生が継続していること | 近年、東欧地域でもアフリカ豚コレラの発 生が確認されていること } 国際的な人・物の往来が増加していること から、今後、我が国にアフリカ豚コレラが侵入 する可能性は否定できない。 また、アフリカ豚コレラは、かつて我が国に 常在化していた豚コレラとの類症鑑別上、重要 な疾病である。 4 このため、国民、旅行者等の協力を得て水際 検疫を徹底するとともに、常に国内にアフリカ 豚コレラが侵入する可能性があるという前提に 立ち、家畜 (豚及びいのししをいう。 以下同じ。 ) の所有者(当該家畜を管理する所有者以外の者 があるときは、その者。以下同じ。と行政 ) (国、 都道府県及び市町村)及び関係団体とが緊密に 連携し、実効ある防疫体制を構築する必要があ る。