(号外第  号) 5 なお、本指針については、海外における発生 の状況の変化や科学的知見・技術の進展等が あった場合には、随時見直す。また、少なくと も、3年ごとに再検討を行う。 第1 基本方針 口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 (平成23年10月1日農林水産大臣公表。以下 「口蹄疫防疫指針」 という。第1を準用する。 ) 第2 発生の予防及び発生時に備えた事前の準備 口蹄疫防疫指針第2を準用する。 第3 異常家畜の発見及び検査の実施 1 家畜の所有者等から通報を受けたときの対 応 都道府県は、 家畜の所有者又は獣医師から、 異常家畜に関する通報があり、当該通報の内 容が次の{及び|のいずれにも該当する場合 には、直ちに家畜防疫員を現地の農場に派遣 する。 { とう 複数の家畜に40 0℃以上の発熱及び疼痛 平成  年  月  日 月曜日 官 報 せき 性の強い発咳、呼吸困難又は泌乳の停止が あること。 | 複数の死亡家畜がいること。 また、通報者等に対し、当該農場の飼養家 畜及び家畜の死体の移動自粛等の必要な指導 を行う。 2 都道府県による臨床検査及び剖検 ¥ 家畜防疫員は、1の農場に到着した後、 車両を当該農場の敷地外に置き、防疫服を 着用して畜舎に入り、異常家畜及び同居家 畜の徹底した臨床検査を行う。 ] 家畜防疫員は、臨床検査の結果、1の{ 及び|に掲げる異状を確認した場合には、 直ちに、都道府県畜産主務課に対し、臨床 検査の結果及び死亡家畜の剖検を行う旨の 連絡を行うとともに、速やかに、死亡家畜 を家畜保健衛生所に運搬し、剖検を行う。 その際、次の措置を講ずる。なお、当該異 状が口蹄疫防疫指針第3の2の^に規定す る特定症状に該当する場合があることに留 意する。 { 当該死体を十分に消毒する。 | 原則として、密閉車両又は密閉容器を 用いる。これらがない場合には、運搬物 が漏出しないよう、床及び側面をシート で覆い、さらに、運搬物を積載した後、 上部もシートで覆う等の措置を講ずる。 } 積込み前後に車両表面全体を消毒す | 当該農場への関係者以外の者の立入り る。 を制限する。 〜 原則として、他の農場の付近の通行を } 当該農場の出入口及び当該農場で使用 避け、かつ、他の畜産関係車両が利用し している衣類・飼養器具を消毒する。 ない移動ルートを設定する。 4 陽性判定時に備えた準備  運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒 都道府県は、3により病変部位の写真及び する。 検体を動物衛生研究所に送付した場合には、 ^ 都道府県畜産主務課は、]により剖検を 次の措置を講じ、その内容について、遅くと 行う旨の連絡を受けた場合には、異常家畜 も動物衛生研究所が行う遺伝子検査の結果が の写真、臨床検査の結果及び同居家畜の状 出る前に、動物衛生課に報告する。 況等の情報を添えて、直ちに農林水産省消 ¥ 当該農場における畜舎等の配置の把握 費・安全局動物衛生課(以下 「動物衛生課」 ] 周辺農場における家畜の飼養状況の整理 という。に報告する。 ) ^ 家畜のと殺に当たる人員及び資材の確保 3 検体の送付 _ 患畜又は疑似患畜の死体の埋却地又は処 ¥ 家畜防疫員は、剖検の結果、肺に大理石 理施設 (焼却施設又は化製処理施設をいう。 紋様の病変を確認した場合には、当該病変 以下同じ。の確保 ) 部位をデジタルカメラで鮮明に撮影する。 ‘ 消毒ポイントの設置場所の検討 ] 都道府県は、血液並びに死亡家畜の肺及 a 当該農場の所在する市町村、隣接の都道 び近傍リンパ節を検体として、適切に採材 府県及び関係機関への連絡 し、 動物衛生課とあらかじめ協議した上で、 5 その他 病変部位の写真及び当該検体を独立行政法 2から4までの措置は、家畜の所有者等か 人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛 らの通報によらず、家畜防疫員の立入検査等 生研究所(以下 「動物衛生研究所」 という。 ) に送付する。 により異常家畜が発見された場合について ^ 都道府県は、]により病変部位の写真及 も、同様に行うものとする。 び検体の送付を行った場合には、 速やかに、 第4 病性の判定 当該農場に関する次の疫学情報を動物衛生 1 病性の判定方法 課に提出する。 ¥ 農林水産省は、次の{及び|により、病 { 飼養家畜の過去63日間の移動履歴 性を判定する。 | 当該農場に出入りしている次の人・車 { 病変部位の写真、疫学情報及び動物衛 両の巡回範囲 生研究所が行う次の検査の結果に基づ ア 獣医師、人工授精師及び削蹄師 き、専門家の意見を踏まえ、判定する。 イ 家畜運搬車両、集乳車、飼料運搬車 ただし、牛肺疫の発生が続発しており、 両、死亡畜回収車両及び堆肥運搬車両 病変部位の写真から牛肺疫の病理所見を } 堆肥の出荷先 明確に確認できる場合には、専門家の意 _ 都道府県は、]により病変部位の写真及 見も踏まえ、 当該検査の結果を待たずに、 び検体の送付を行った場合には、直ちに次 病理所見及び疫学情報により、直ちに判 の措置を講ずる。 定する。 { 家畜伝染病予防法(以下 「法」 という。 ) ア 遺伝子検査 第32条第1項の規定に基づき、当該農場 イ 血清抗体検査 の次に掲げるものの移動を制限する。 ウ 免疫学的抗原検査 ア 生きた家畜 | { の病性判定時に陽性と判定されな イ 生乳 かったものの、動物衛生研究所が行う菌 ウ 採取された精液及び受精卵 分離検査により陽性の結果が出た場合に エ 家畜の死体 は、専門家の意見も踏まえ、改めて判定 オ 敷料、飼料、排せつ物等 カ 家畜飼養器具 する。 ] 病性判定の結果については、判定後直ち に、動物衛生課から都道府県畜産主務課に 通知する。 2 患畜及び疑似患畜 病性判定の結果等に基づき、次の家畜を患 畜又は疑似患畜とする。 ¥ 患畜 { 菌分離検査により、牛肺疫菌が分離さ れた家畜 | 牛肺疫の病理所見が明確であり、遺伝 子検査により牛肺疫菌に特異的な遺伝子 が検出された家畜 } 牛肺疫の病理所見が明確であり、免疫 学的抗原検査により牛肺疫菌の抗原が検 出された家畜 ] 疑似患畜 { 患畜が確認された農場で飼養されてい る家畜 | 牛肺疫の病理所見が明確であり、血清 抗体検査により牛肺疫菌に対する抗体が 検出された家畜及び当該家畜が確認され た農場で飼養されている家畜 } 発生が続発している場合において、牛 肺疫の病理所見が明確である家畜及び当 該家畜が確認された農場で飼養されてい る家畜 〜 患畜又は疑似患畜(|及び}に掲げる 家畜に限る。が確認された農場 ) (以下 「発 生農場」という。で家畜の飼養管理に直 ) 接携わっている者が直接の飼養管理を 行っている他の農場において飼養されて いる家畜  疫学調査の結果等により、患畜又は疑 似患畜(|及び}に掲げる家畜に限る。 ) と判定した日(発症していた日が推定で きる場合にあっては、発症日。以下「病 性判定日」という。から遡って28日目の ) 日から現在までの間に当該患畜又は疑似 患畜と接触したことが明らかとなった家 畜  疫学調査の結果等により、病性判定日 から遡って28日目の日前に患畜又は疑似 患畜(|及び}に掲げる家畜に限る。と ) 接触したことが明らかとなった家畜で あって、当該患畜又は疑似患畜の発症状 況等からみて、患畜となるおそれがある と家畜防疫員が判断した家畜