(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第11 1 ウイルスの浸潤状況の確認 疫学調査 ¥ 調査の実施方法 都道府県は、 患畜又は疑似患畜の判定後、 速やかに、病性判定日から少なくとも28日 間遡った期間を対象として、発生農場にお ける家畜、人(獣医師、人工授精師、削蹄 師等家畜に接触する者、地方公共団体職員 等)及び車両(集乳車、飼料運搬車両、死 亡畜回収車両、堆肥運搬車両等)の出入り に関する疫学情報を収集し、ウイルスに汚 染したおそれのある家畜に関する調査を実 施し、極力短期間で完了させる。 ] 疫学関連家畜 調査の結果、次の家畜であることが明ら かとなったものは、疫学関連家畜として、 法第32条第1項の規定に基づき移動を禁止 し、臨床症状の観察を行うとともに、患畜 又は疑似患畜との接触後21日を経過した後 に血清抗体検査を行う。 { 病性判定日から遡って11日以上28日以 内に患畜と接触した家畜 | 病性判定日から遡って11日以上28日以 内に疑似患畜(臨床症状を呈していたも のに限る。と接触した家畜 ) } 病性判定日から遡って28日以内に発生 農場に出入りした人、物又は車両が当該 出入りした日から7日以内に出入りした 他の農場等で飼養されている家畜 〜 第4の2の]の及びに規定する疑 似患畜が飼養されていた農場で飼養され ている家畜 2 移動制限区域内の周辺農場の調査 ¥ 発生状況確認検査 都道府県は、牛疫の発生が確認された場 合には、 次により調査及び検査を実施する。 { 電話調査 都道府県は、患畜又は疑似患畜の判定 後直ちに、市町村と協力し、少なくとも 移動制限区域内の家畜の所有者を対象 に、電話等により、異常家畜の有無を確 認する。なお、当該確認は、移動制限区 域が解除されるまでの間、随時行う。 | 立入検査 ア 都道府県は、 動物衛生課と協議の上、 患畜又は疑似患畜の判定後、原則とし て24時間以内に、少なくとも発生農場 ^ 検査員の遵守事項 第13 消毒薬 から半径1キロメートル以内の区域に ¥及び]の検査を行う者は、次の事項を ある農場(鹿、めん羊、山羊、豚及び 牛疫ウイルスは、エンベロープを有するウ 遵守する。 いのししにあっては、5頭以上飼養す イルスであることから、脂溶性消毒薬(アル { 車両を当該農場の敷地の外に置き、防 る農場及び{の電話調査で異常家畜が コール等)など多くの一般的な消毒薬が有効 疫服を着用して畜舎に入ること。 いることが確認された農場に限る。及 ) である。 | 当該農場を出る際には、身体、衣服、 第14 家畜の再導入 び移動制限区域内の全ての大規模飼養 靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車 農場(牛(月齢が満24月以上(肥育牛 口蹄疫防疫指針第14を準用する。 両の消毒を行うこと。 (乳用種の雄牛及び交雑種の牛に限る。 第15 発生の原因究明 } 帰宅後は、入浴して身体を十分に洗う 以下同じ。にあっては、満17月以上) ) 口蹄疫防疫指針第15を準用する。 こと。 のものに限る。 及び水牛にあっては ) 第16 その他 〜 立ち入った農場における臨床検査によ 200 頭以上、牛(月齢が満4月以上満 口蹄疫防疫指針第16を準用する。 り異状が確認された場合には、遺伝子検 牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 24月未満(肥育牛にあっては、満4月 査の結果が判明するまで、他の農場に立 以上満17月未満)のものに限る。、 )鹿、 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第 ち入らないこと。 めん羊、山羊、豚及びいのししにあっ 3条の2第1項の規定に基づき、牛肺疫に関する 3 その他 て は 3 000 頭 以 上 飼 養 す る 農 場 を い ¶ 特定家畜伝染病防疫指針を次のとおり定めたの う。に立ち入り、臨床検査を行うとと ) 口蹄疫防疫指針第11の3を準用する。 で、同項の規定に基づき、公表する。 もに、遺伝子検査及び血清抗体検査を 第12 ワクチン(法第31条) 平成 23 年 10 月7日 実施するための検体(血液、眼瞼ぬぐ 1 現行のワクチンは、生涯にわたって感染を 農林水産大臣 鹿野 道彦 い液並びに死亡家畜の脾臓及びリンパ 完全に防御することができることから、極め 牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 節)を採材し、動物衛生研究所に送付 て高い防疫効果がある。 前文 する。 他方で、ワクチン接種した場合、清浄国へ 1 牛肺疫は、国際連合食糧農業機関(FAO) イ 都道府県は、アの検査に引き続き、 の復帰が遅れ、我が国の畜産物の輸出に影響 などの国際機関が「国境を越えてまん延し、発 移動制限区域内の農場(鹿、めん羊、 を及ぼすおそれがある。 生国の経済、貿易及び食料の安全保障に関わる 山羊、豚及びいのししにあっては、5 2 農林水産省は、次の要素を考慮して、発生 重要性を持ち、その防疫には多国間の協力が必 頭以上飼養する農場及び{の電話調査 農場におけると殺及び周辺農場の移動制限の 要となる疾病」と定義する「越境性動物疾病」 で異常家畜がいることが確認された農 みによっては、感染拡大の防止が困難と考え の代表例である。 場に限る。のうち当該検査の対象外と ) られる場合には、まん延防止のための緊急ワ 2 牛肺疫は、伝播力が強いことから、ひとたび なったものに立ち入り、臨床検査を実 クチン接種の実施を決定する。 まん延すれば、 施する。臨床検査の結果、遺伝子検査 { 通報の遅さ(病変の状態、発症畜数等) { 長期にわたり、 畜産業の生産性を低下させ、 及び血清抗体検査を実施する必要があ | 感染の広がり(疫学関連農場数) | 国民への畜産物の安定供給を脅かし、 ると判断したときは、検体(血液、眼 } 環境要因(周辺農場数、家畜飼養密度、 } 地域社会・地域経済に深刻な打撃を与え、 瞼ぬぐい液並びに死亡家畜の脾臓及び 山・河川の有無等の地理的状況) 〜 国際的にも、牛肺疫の非清浄国として信用 リンパ節)を採材し、動物衛生研究所 〜 埋却を含めた防疫措置の進捗状況 を失うおそれがある。 に送付する。なお、当該検査は、原則 3 農林水産省は、緊急ワクチン接種の実施を として、同心円状に発生農場から近い 決定した場合には、直ちに、次の事項につい 3 現在、主にアフリカ大陸において牛肺疫の発 生が継続して確認されており、国際的な人・物 順に実施する。 て定めた特定家畜伝染病緊急防疫指針を策定 の往来が増加していることから、今後、我が国 ] 清浄性確認検査 し、公表する。 に牛肺疫が侵入する可能性は否定できない。 移動制限区域及び搬出制限区域内におけ { 実施時期 4 このため、国民、旅行者等の協力を得て水際 る清浄性を確認するため、当該移動制限区 | 実施地域 検疫を徹底するとともに、常に国内に牛肺疫が 域内の全ての発生農場の防疫措置の完了後 } 対象家畜 侵入する可能性があるという前提に立ち、家畜 17日が経過した後に、当該移動制限区域内 〜 その他必要な事項 (牛、水牛及び鹿をいう。以下同じ。の所有者 ) の農場(鹿、めん羊、山羊、豚及びいのし 4 都道府県は、特定家畜伝染病緊急防疫指針 (当該家畜を管理する所有者以外の者があると しにあっては、5頭以上飼養する農場に限 に基づき、速やかに緊急ワクチン接種を実施 きは、その者。以下同じ。と行政(国、都道府 ) る。に立ち入り、 ) 臨床検査を行うとともに、 する。その際、農林水産省は、必要十分な量 県及び市町村) 及び関係団体とが緊密に連携し、 血清抗体検査を実施するための検体 (血液) のワクチン及び注射関連資材を当該都道府県 を採材し、動物衛生研究所に送付する。 に譲渡し、又は貸し付ける。 実効ある防疫体制を構築する必要がある。