都道府県は、¥により検体の送付を行っ た場合には、直ちに次の措置を講ずる。 { 家畜伝染病予防法(以下 「法」 という。 ) 第32条第1項の規定に基づき、当該農場 の次に掲げるものの移動を制限する。 ア 生きた家畜 イ 生乳 ウ 採取された精液及び受精卵 エ 家畜の死体 オ 敷料、飼料、排せつ物等 カ 家畜飼養器具 | 当該農場への関係者以外の者の立入り を制限する。 } 当該農場の出入口及び当該農場で使用 している衣類・飼養器具を消毒する。 4 陽性判定時に備えた準備 都道府県は、3により検体を動物衛生研究 所に送付した場合には、次の措置を講じ、そ の内容について、遅くとも動物衛生研究所が 行う遺伝子検査の結果が出る前に、動物衛生 課に報告する。 ¥ 当該農場における畜舎等の配置の把握 ] 周辺農場における家畜の飼養状況の整理 ^ 家畜のと殺に当たる人員及び資材の確保 _ 患畜又は疑似患畜の死体の埋却地、焼却 施設又は化製処理施設の確保 ‘ 消毒ポイントの設置場所の検討 a 当該農場の所在する市町村、隣接の都道 府県及び関係機関への連絡 5 その他 けん ¥ 都道府県は、血液、眼瞼ぬぐい液並びに 2から4までの措置は、家畜の所有者等か ひ らの通報によらず、家畜防疫員の立入検査等 死亡家畜の脾 臓及びリンパ節を検体とし により異常家畜が発見された場合について て、適切に採材し、動物衛生課とあらかじ も、同様に行うものとする。 め協議した上で、当該検体を独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生 第4 病性の判定 1 病性の判定方法 研究所(以下「動物衛生研究所」という。 ) ¥ 農林水産省は、次の{及び|により、病 に送付する。 性を判定する。 ] 都道府県は、¥により検体の送付を行っ { 病変部位の写真、疫学情報及び動物衛 た場合には、速やかに、当該農場に関する 生研究所が行う次の検査の結果に基づ 次の疫学情報を動物衛生課に提出する。 き、専門家の意見を踏まえ、判定する。 { 飼養家畜の過去28日間の移動履歴 ただし、牛疫の発生が続発しており、病 | 当該農場に出入りしている次の人・車 変部位の写真から牛疫に特有の臨床症状 両の巡回範囲 を明確に確認できる場合には、専門家の ア 獣医師、人工授精師及び削蹄師 意見も踏まえ、当該検査の結果を待たず イ 家畜運搬車両、集乳車、飼料運搬車 に、臨床症状及び疫学情報により、直ち 両、死亡畜回収車両及び堆肥運搬車両 } 堆肥の出荷先 に判定する。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 家畜防疫員は、臨床検査の結果、1の{ 及び|に掲げる異状を確認した場合には、 直ちに、都道府県畜産主務課に対し、臨床 検査の結果及び死亡家畜の剖検を行う旨の 連絡を行うとともに、速やかに、死亡家畜 を家畜保健衛生所に運搬し、剖検を行う。 その際、次の措置を講ずる。なお、当該異 状が口蹄疫防疫指針第3の2の^に規定す る特定症状に該当する場合があることに留 意する。 { 当該死体を十分に消毒する。 | 原則として、密閉車両又は密閉容器を 用いる。これらがない場合には、運搬物 が漏出しないよう、床及び側面をシート で覆い、さらに、運搬物を積載した後、 上部もシートで覆う等の措置を講ずる。 } 積込み前後に車両表面全体を消毒す る。 〜 原則として、他の農場の付近の通行を 避け、かつ、他の畜産関係車両が利用し ない移動ルートを設定する。  運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒 する。 ^ 都道府県畜産主務課は、]により剖検を 行う旨の連絡を受けた場合には、異常家畜 の写真、臨床検査の結果及び同居家畜の状 況等の情報を添えて、直ちに農林水産省消 費・安全局動物衛生課(以下 「動物衛生課」 という。に報告する。 ) 3 検体の送付 ^ ア 遺伝子検査 イ 血清抗体検査 ウ ELISA法による抗原検査 | { の病性判定時に陽性と判定されな かったものの、動物衛生研究所が行うウ イルス分離検査により陽性の結果が出た 場合には、専門家の意見も踏まえ、改め て判定する。 ] 病性判定の結果については、判定後直ち に、動物衛生課から都道府県畜産主務課に 通知する。 2 患畜及び疑似患畜 病性判定の結果等に基づき、次の家畜を患 畜又は疑似患畜とする。 ¥ 患畜 { ウイルス分離検査により、牛疫ウイル スが分離された家畜 | 牛疫に特有の臨床症状が明確であり、 遺伝子検査により牛疫ウイルスに特異的 な遺伝子が検出された家畜 } 牛疫に特有の臨床症状が明確であり、 ELISA法による抗原検査により牛疫 ウイルスの抗原が検出された家畜 ] 疑似患畜 { 患畜が確認された農場で飼養されてい る家畜 | 牛疫に特有の臨床症状が明確であり、 血清抗体検査により牛疫ウイルスに対す る抗体が検出された家畜及び当該家畜が 確認された農場で飼養されている家畜 } 発生が続発している場合において、牛 疫に特有の臨床症状が明確である家畜及 び当該家畜が確認された農場で飼養され ている家畜 〜 患畜又は疑似患畜(|及び}に掲げる 家畜に限る。が確認された農場 ) (以下 「発 生農場」という。で家畜の飼養管理に直 ) 接携わっている者が直接の飼養管理を 行っている他の農場において飼養されて いる家畜  疫学調査の結果等により、患畜又は疑 似患畜(|及び}に掲げる家畜に限る。 ) と判定した日(発症していた日が推定で きる場合にあっては、発症日。以下「病 性判定日」という。から遡って10日目の ) 日から現在までの間に当該患畜又は疑似 患畜と接触したことが明らかとなった家 畜 疫学調査の結果等により、病性判定日 から遡って10日目の日前に患畜又は疑似 患畜(|及び}に掲げる家畜に限る。と ) 接触したことが明らかとなった家畜で あって、当該患畜又は疑似患畜の発症状 況等からみて、患畜となるおそれがある と家畜防疫員が判断した家畜 第5 病性判定時の措置 口蹄疫防疫指針第5を準用する。 第6 発生農場における防疫措置(法第16条・第 21条・第23条・第25条) 口蹄疫防疫指針第6を準用する。 第7 通行の制限(法第15条) 口蹄疫防疫指針第7を準用する。 第8 移動制限区域及び搬出制限区域の設定(法 第32条) 1 移動制限区域及び搬出制限区域の設定 口蹄疫防疫指針第8の1を準用する。 2 移動制限区域及び搬出制限区域の変更 口蹄疫防疫指針第8の2を準用する。 3 移動制限区域及び搬出制限区域の解除 家畜等の移動を禁止する区域(以下「移動 制限区域」という。及び家畜等の搬出を禁止 ) する区域(以下「搬出制限区域」 という。は、 ) 次の要件のいずれにも該当する場合に解除す る。 ¥ 移動制限区域内の全ての発生農場の防疫 措置の完了(と殺、死体の処理及び農場の 消毒が全て完了していることをいう。以下 同じ。後17日が経過した後に実施する第11 ) の2の]の清浄性確認検査により、全て陰 性を確認すること。 ] 移動制限区域内の全ての発生農場の防疫 措置の完了後28日が経過していること。 4 移動制限区域及び搬出制限区域の対象 口蹄疫防疫指針第8の4を準用する。 5 移動制限区域及び搬出制限区域の対象外 口蹄疫防疫指針第8の5を準用する。 第9 家畜集合施設の開催等の制限(法第33条・ 第34条) 口蹄疫防疫指針第9を準用する。 第10 消毒ポイントの設置(法第28条の2) 口蹄疫防疫指針第10を準用する。