平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） Ｄ 一般競争参加資格の認定を受けていない者　◎調達機関番号　４１９　◎所在地番号　２７ Ｄ 　紙入札方式の場合の単価表は原則として Ｃ 電磁的記録媒体（ＦＤ又はＣＤ‘Ｒ）で提出 の参加　上記２］に掲げる一般競争入札の認　〇第　３１　号 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で 定を受けていない者も５＾により申請書及び　１　工事概要 の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 ￥　品目分類番号　４１ 資料を提出する事ができるが、競争に参加す するものとする。 ］　工事名　京都縦貫自動車道　長岡京舗装工 るためには、開札の時において、当該資格の Ｅ 　本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 事（電子入札対象） 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと ＾　工事場所 けなければならない。 もに、変更契約等における協議の円滑化を図 自）京都府乙訓郡大山崎町下植野 Ｅ 　詳細は入札説明書による。 るため、落札決定から契約締結までの間に発 至）京都府京都市西京区大原野灰方町 ７　Ｓｕｍｍａｒｙ 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の ＿　工事内容　本工事は、連絡等施設２箇所を ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 内訳として項目ごとの金額（以下「単価」と 含む、延長約７　０の舗装工事である。 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｈｉｄｅｋａｚｕ　Ｍａｅｋａｗａ，　Ｄｉいう。を合意することとする。 ） ‘　工事概算数量 ｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｏｋｕｒｉｋｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ 総価単価契約の実施にあたっては、単価を ｛　総延長　約７　０１６ｍ ¶ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆ個別に合意する方式（以下「単価個別合意方 ｜　土工　約５３５ｍ ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ 式」という。によることとするが、落札者が ） ｝　橋梁　約４　１５１ｍ ¶ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ希望した場合及び協議開始から１４日以内に単 〜　トンネル　約２　３３０ｍ ¶ 価個別合意方式による単価合意が成立しな ｃｕｒｅｄ　：　４１ 　交通安全施設工　１式 かった場合は、単価を包括的に合意する方式 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃ　交通管理施設工　１式 （以下「単価包括合意方式」という。により ） ｔｉｏｎ　Ｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｎｏｕｅｔｓｕｄｏｕ　ｔｈｅ　１２ｔｈ　Ｈｉｍｉ ａ　工期　契約締結日の翌日から５１０日間 行うものとする。 Ｔｕｎｎｅｌ ｂ　使用する資機材 ２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加す ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａアスファルト混合物　約２９　０００ｔ ¶ る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍ　ｔｏ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　： 防護柵　約２　５００ｍ ¶ 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 １２　：　００　Ｐ．Ｍ．　１１　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１１ ｃ　本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ あると認められた者とする。 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　ｆｒｏｍ ￥　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 （以下「設計図書」という。又はそのうちあ ） ２４　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１１　ａｎｄ　２１　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１１ （平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当 らかじめ指定する部分（以下「標準案」とい １２　：　００　Ｐ．　Ｍ． しない者であること。 う。に係る社会的要請の高い課題についての ） ａ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ］　開札時に、平成２３・２４年度西日本高速道路 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　１４　：　００　Ｐ．　Ｍ．　２２ 株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格 案（以下「技術提案」という。について記述 ） Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１１　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｗｉｔｈ　１４　：　００ のうち「舗装工事」の資格を有し（会社更生 した確認資料の提出を求め、入札価格とその 法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 Ｐ．Ｍ．　２２　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１１　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔ他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 続開始の申立てがなされている者又は民事再 ｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　１４　：　００　Ｐ．Ｍ．　２２　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１１） 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生 ｂ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 手続開始の申立てがなされている者について Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅである。 は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 ｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｈｏｋｕｒｉｋｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｄ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ， を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ 競争（指名競争）参加資格の再認定を受けて Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ，　１‘１‘１　Ｍｉｓａｋｉる。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ） ｃｙｏｕ　Ｃｈｕｏ‐ｋｕ　Ｎｉｉｇａｔａ‐ｓｈｉ，　Ｎｉｉｇａｔａ‐ｋｅｎ，　Ｊａその提案が採用された場合には、採用された 定された客観的事項に係る点数が　１　１５０　点以 ¶ ｐａｎ　９５０‘８８０１　ＴＥＬ　０２５‘２８０‘８８８０　ｅｘ．　２５２６ 提案に対する再度の提案は受け付けない。 上である者（上記の再認定を受けたものに ｅ　本工事は資料の提出、入札等を原則として あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 入　札　公　告（建設工事） 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 係る点数が１　１５０点以上であること。。又は、 ¶ ） 次のとおり一般競争入札に付します。 ある。なお、例外的に電子入札によりがたい この条件を満たす２社で構成された共同企業 平成　２３　年　１０　月　２４　日 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に 体。 （契約責任者） よることができる。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 西日本高速道路株式会社関西支社 Ｃ 　本工事は、すべての入札参加者から単価表 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の の提出を求める工事である。 支社長　芝村　善治 構成員となれないものとする。 ＾ 平成８年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事（旧日本道路公団が発注し、平成１３年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ） である場合にあっては、評定点合計が６５点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律（平成　１２　年法律第　１２７　号）第２条第１項の 政令で定める法人 （以下、他の機関」 「 という。 ） が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない（共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 ） 　同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす る。 ） ａ）２車線以上で設計舗装面積５万以上 ある国道又は自動車専用道路の新設アス ファルト舗装工事。 ｂ）コンクリートフィニッシャーによる２ 車線以上の連続鉄筋コンクリート舗装の 新設工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。 　同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす る。 ） ａ）２車線以上で設計舗装面積２万以上 ある国道又は自動車専用道路の新設アス ファルト舗装工事。 ｂ）コンクリートフィニッシャーによる２ 車線以上のコンクリート舗装又は連続鉄 筋コンクリート舗装の新設工事。 ＿　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 ｛　専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種（ほ 装工事）に係る技術資格者又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。