第　　号 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 経 常 収 支 ４，０７５ ９，９０２ １１，４２９ （対　前　年　同　月　比）　（ −６４．３）　（ −４２．４）　（ −３．４） 投 資 収 支 ３１，０４４ −７，５４４ −１２，３２２ 直 接 投 資 −５，１１７ −９，５９４ −４，６４３ 証 券 投 資 ３２，４８８ ３７，１５４ −４６，２７４ （証　券　貸　借　取　引　を　除　く）　（ ４６，２４５）　（ ８，８６３）　（ −５２，３６２） 金融派生商品 １，２３５ ３，７６９ ２，３０６ そ の 他 投 資 ２，４３８ −３８，８７３ ３６，２８９ （証　券　貸　借　取　引　を　除　く）　（ −１１，３２９）　（ −１０，５９２）　（ ４２，３７８） その他資本収支 −３９ １３ −４０１ 資 本 収 支 ３１，００５ −７，５３１ −１２，７２２ 外　貨　準　備　増　（−）　減 −３９，９５８ −１８２ −２，７９４ 誤 差 脱 漏 ４，８７８ −２，１８９ ４，０８７ （備考）　｛　四捨五入のため、合計に合わないことがある。 ｜　資本収支及び外貨準備増減の（−）は資本の流出（資産の増加、負債の減少）を示 す。 平成　２３　年４〜６月中国際収支状況（確報） 財 務 省 （単位：億円、％） 項 目 ４ 月 ５ 月 ６ 月 ４〜６月 −７，９０６ ２５３ −１５，５７５ 貿易・サービス収支 −７，９２１ （対　前　年　同　月　〈期〉　比） （ ‘） （ ‘） （　−９６．２） （ ‘） 貿 易 収 支 −４，１２０ −７，７１３ １，２９９ −１０，５３４ （対　前　年　同　月　〈期〉　比） （ ‘） （ ‘） （　−８３．０） （ ‘） 輸 出 ４８，７９８ ４５，４１３ ５５，０６０ １４９，２７２ （対前年同月〈期〉比） （　−１２．７） （ −９．８） （ −１．０） （ −７．８） 輸 入 ５２，９１８ ５３，１２６ ５３，７６２ １５９，８０６ （対前年同月〈期〉比） （ １２．２） （ １４．７） （ １２．０） （ １３．０） サービス収支 −３，８０１ −１９３ −１，０４６ −５，０４１ 所 得 収 支 １２，９０６ １４，５３９ ６，０４８ ３３，４９３ 経常移転収支 −８６１ −７７４ −９１２ −２，５４７ 経 常 収 支 ４，１２４ ５，８５９ ５，３８９ １５，３７１ （対　前　年　同　月　〈期〉　比） （　−６９．０） （　−５２．１） （　−４９．１） （　−５７．４） １１，９０８ −１，０８２ −１，８３３ ８，９９３ 投 資 収 支 直 接 投 資 −６，１４０ −６，１４８ −６，３９１ −１８，６７８ 証 券 投 資 ９４，５５２ ３５，９８５ −４７，１８８ ８３，３５０ （証　券　貸　借　取　引　を　除　く） （　４８，０００） （　４２，５０３） （　−２０，３６１） （　７０，１４２） 金融派生商品 １，００３ ２，２９７ ２，３６４ ５，６６５ そ の 他 投 資 −７７，５０７ −３３，２１７ ４９，３８１ −６１，３４３ （証　券　貸　借　取　引　を　除　く） （　−３０，９５５） （　−３９，７３５） （　２２，５５１） （　−４８，１３９） その他資本収支 −１６５ ６９ ５０ −４５ 資 本 収 支 １１，７４３ −１，０１３ −１，７８３ ８，９４８ 外　貨　準　備　増　（−）　減 −２７４ −２，１７８ −３００ −２，７５１ 誤 差 脱 漏 −１５，５９４ −２，６６９ −３，３０６ −２１，５６９ （備考）　｛　四捨五入のため、合計に合わないことがある。 ｜　資本収支及び外貨準備増減の（−）は資本の流出（資産の増加、負債の減少）を示 す。 機械受注統計調査報告（平成２３年８月）実績） （ 内閣府経済社会総合研究所 （調査の概要） 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和６２年４月実績より、調査対象社数を２０２社（うち機械製造業者１７８社）から３０８社（同２８０社）に 増加させるとともに、調査内容を拡充した２８０社ベースの調査に移行した。 平成２３年４月調査より、日本標準産業分類の改訂（平成１９年１１月）に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 続可能な移行表章による（巻末の別紙参照） 。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章 する。また、機種分類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 （単位：億円、％） 平成２２　１０〜１２　２３　年　４〜６　平成２３ 年７〜　月 １〜３　月 年５月　６　月　７　月　８　月 ９月 月 ５９，３８０　６１，５８９　６７，７８９　６１，２５３　１９，８９３　２１，００５　１８，６２９　１９，８３４ ６．５） （ ３．７）　１０．１）　−９．６）　−２．３） （ （ （ （ ５．６）　−１１．３） （ （ ６．５） ２５．５〕　１５．７〕　１８．８〕 〔 〔 〔 ９．４〕　１４．７〕　１０．４〕　−５．９〕　−３．３〕 〔 〔 〔 〔 民 需　２６，６４０　２６，５５４　２７，３６２　２７，９２６ ８，８７３　１０，５９１ ８，９１２ ８，５９３ （ ９．５）　−０．３） （ （ ３．０） （ ２．１） （ ４．９）　１９．４）　−１５．９）　−３．６） （ （ （ 〔　１６．１〕　１３．６〕　１０．８〕　１５．４〕　２０．１〕　２８．２〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 ２．５〕　−１０．５〕 〔 〃（船舶・電力を除く）　２１，５９６　２０，６６０　２１，８１３　２２，３５１ ７，３３４ ７，８９７ ７，２５２ ８，０４９ （ ５．６）　−４．３） （ （ ５．６） （ ２．５） （ ３．０） （ ７．７）　−８．２）　１１．０） （ （ 〔　１３．９〕 〔 ５．６〕 〔 ８．９〕 〔 ９．８〕　１０．５〕　１７．９〕 〔 〔 〔 ４．０〕 〔 ２．１〕 製 造 業 ９，４７７ ９，３１４ ９，８０７ ９，７８３ ３，１４９ ３，４４０ ３，２６１ ３，７０９ （　１３．２）　−１．７） （ （ ５．３）　−０．２）　−１．４） （ （ （ ９．３）　−５．２）　１３．７） （ （ 〔　３４．４〕　１１．５〕　１６．３〕　１７．２〕　２２．５〕　２１．１〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 ３．２〕 〔 ５．０〕 非製造業（船舶・電　１２，２２１　１１，６００　１１，７６１　１２，３４４ ３，８４１ ４，４４５ ４，３８３ ４，１１７ 力を除く） （ ２．５）　−５．１） （ （ １．４） （ ５．０）　−５．４）　１５．７）　−１．４）　−６．１） （ （ （ （ 〔 ２．３〕 〔 ０．３〕 〔 ３．５〕 〔 ４．２〕 〔 １．５〕　１５．４〕 〔 〔 ５．８〕　−０．１〕 〔 官 公 需 ６，９０７ ６，７１５ ６，３１０ ６，３６５ ２，２１７ ２，１４６ ２，１１０ １，９９４ （ ３．０）　−２．８）　−６．０） （ （ （ ０．９）　１０．７）　−３．２）　−１．７）　−５．５） （ （ （ （ 〔　−１０．１〕 〔 ２．６〕　−１０．８〕　−６．９〕　１１．３〕　−６．４〕　−７．３〕　−１５．８〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 外 需　２５，２２１　２５，４２６　２８，８１７　２５，０３８ ８，３１５ ７，８２３ ７，０５９ ９，３３９ （ ９．５） （ ０．８）　１３．３）　−１３．１）　−６．６）　−５．９）　−９．８）　３２．３） （ （ （ （ （ （ 〔　５４．１〕　２２．４〕　４３．１〕 〔 〔 〔 ７．１〕　１０．６〕　−３．２〕　−１３．５〕　１０．０〕 〔 〔 〔 〔 代 理 店 ２，３９１ ２，３２８ ２，５１２ ２，５８８ ８０３ ７５０ ７３９ ７３８ （ ０．６）　−２．７） （ （ ７．９） （ ３．０）　−２２．４）　−６．６）　−１．５）　−０．２） （ （ （ （ 〔　２１．９〕 〔 ８．９〕　１２．３〕 〔 〔 ７．８〕 〔 ８．６〕　−４．９〕　−５．０〕　−１３．８〕 〔 〔 〔 （備考）１．季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 ２．四半期は合計額、　）内は対前期（月）増減率、　〕内は原系列による対前年同期 （ 〔 （月）増減率。 受 注 総 額 （ 〔