融資資金長期貸付 金 融資資金長期貸 付金貸倒引当金 0 0 1 231 852 000 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 0 125 482 372 ¶¶ 0 0 0 0 0 0 1 231 852 000 ¶¶¶ 125 482 372 ¶¶ 0 0 1 231 852 000 ¶¶¶ 125 482 372 ¶¶ (号外第  号) 援護資金長期貸付 金 0 0 0 0 0 0 0 56 191 060 ¶¶ 56 191 060 ¶¶ 0 56 191 060 ¶¶ 援護資金長期貸 付金貸倒引当金 0 0 0 0 0 0 0 38 202 078 ¶¶ 38 202 078 ¶¶ 0 38 202 078 ¶¶ 破産更生債権等 1 140 640 728 ¶¶¶ 1 524 372 658 ¶¶¶ 0 0 4 347 358 ¶¶ 0 0 83 269 503 ¶¶ 破産更生債権等  1 140 640 728 1 225 690 233 ¶¶¶ ¶¶¶ 貸倒引当金 0 0 4 347 358 ¶¶ 0 0 83 269 503 2 453 947 822 ¶¶ ¶¶¶ 0 2 453 947 822 ¶¶¶ 2 752 630 247 ¶¶¶ 0 2 752 630 247 ¶¶¶ 0 0 64 335 975 561 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 64 335 975 561 ¶¶¶ 0 64 335 975 561 ¶¶¶ 求償権償却引当 金 0 051 153 069 774 ¶¶¶ 0 0 0 0 051 153 069 774 ¶¶¶ 051 153 069 774 ¶¶¶ 未収財源措置予定 額 報 未払賃金代位弁済 求償権 0 1 365 476 414 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 0 1 365 476 414 ¶¶¶ 0 1 365 476 414 ¶¶¶ 122 739 462 ¶¶ 0 0 112 323 930 ¶¶ 0 18 319 202 ¶¶ 0 0 253 382 594 ¶¶ 10 480 000 ¶¶ 263 862 594 ¶¶ 3 058 847 593 18 366 192 396 ¶¶¶ ¶¶¶ 365 786 236 ¶¶ 5 789 712 951 ¶¶¶ 5 595 544 119 ¶¶¶ 139 455 817 ¶¶ そ 平成  年  月  日 金曜日 官 資 の 産 合 他 計 419 853 190 123 ¶¶¶ 4 070 570 137 457 239 299 372 ¶¶¶ ¶¶¶ 4 181 422 995 461 420 722 367 ¶¶¶ ¶¶¶ 〜1.事業の種類の区分方法及び事業内容 ・区分方法 事業の区分は、中期計画、事業規模等を勘案し当機構が実施する主たる業務について区分しています。 ・事業内容 <労災病院事業> 労災病院の運営業務(被災労働者の診療等を行う労災病院の運営業務) <労働安全衛生融資回収事業> 労働安全衛生融資貸付金の債権管理・回収業務及び財政融資資金からの借入金の償還業務 <未払賃金立替払事業> 未払賃金に係る立替払業務(事業所の倒産等により未払いとなった賃金等を事業主に代わり支給する業務) <産業保健活動事業> 産業保健推進センターの運営、小規模事業場産業保健活動支援促進助成金及び自発的健康診断受診支援助成金の支給業務 <専門医療センター事業> 総合せき損センター、医療リハビリテーションセンターの運営業務 <看護専門学校事業> 労災病院に勤務する専門的な知識や技術を身につけた看護師を養成するための業務 <勤労者予防医療センター事業> 過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス不全予防対策、勤労女性の健康管理対策のための指導及び相談等業務 <その他の事業> 労災リハビリテーション作業所、納骨堂運営業務、本部業務 2.経常費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能費用であり、管理部門に係る費用(1 072 376 596円)です。 ¶¶¶ 3.総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金(3 304 029 047円)管理部門が管理する器具・備品(540 798 661円)です。 ¶¶¶ 、 ¶¶