運 資 資 営 産 費 見 本 返 交 付 運 営 金 費 剰 収 交 余 付 益 金 金 （器具備品等：１９　６１０　７３１） ¶¶ ・医療リハ・せき損 ア）損益計算書に計上した費用の額：４　７６１　２６５　０６７ ¶¶¶ （役　職　員　人　件　費　：　２　７３６　９７９　０２１、　謝　金　：　２９１　７４５　７１８、　雑　役　務　費　：　１０３　７７８　９５８、　業　務　委　託　費　： ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ３０２　５５１　０８５、材料費：８５８　１２０　０１０、その他経費：４６８　０９０　２７５） ¶¶ ¶¶ ¶¶ イ）自己収入に係る収益計上額：４　３００　９２１　６０２ ¶¶¶ （医業収入：４　２８１　６６２　７４０、雑収入：１３　２４０　５６１、その他収益：６　０１８　３０１） ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ｝運営費交付金の振替額の積算根拠 ・本部及びその他（医療リハ・せき損以外）の交付金施設 費用８　６４３　４６１　５３０−自己収入等７４４　１５４　９２９＝７　８９９　３０６　６０１ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ ・医療リハ・せき損 費用４　７６１　２６５　０６７＋資産取得１８６　８２２　２３３−自己収入等４　３７０　４８５　５５５＝５７７　６０１　７４５ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 費用進行基準によ る振替額 報 （号外第　　号） 計 ８　４７６　９０８　３４６　｛費用進行基準を採用した業務：当機構の業務のうち、運営費交付金により財源措置がなされない労災病院事 ¶¶¶ 業及び看護専門学校事業、勤労者予防医療センター事業の業務経費以外 １９　６１０　７３１　｜当該業務に係る損益等 ¶¶ ・本部及びその他（医療リハ・せき損以外）の交付金施設 ０ ア）損益計算書に計上した費用の額：８　６４３　４６１　５３０ ¶¶¶ ８　４９６　５１９　０７７ ¶¶¶ （役　職　員　人　件　費　：　４　５７５　７３７　８７５、　謝　金　：　１　２４３　８３１　３１９、　賃　借　料　：　９５８　６９８　００３、　業　務　委　託　費　： ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ２５４　４０３　６５９、その他経費：１　６１０　７９０　６７４） ¶¶ ¶¶¶ イ）自己収入に係る収益計上額：７３８　７３９　９７８ ¶¶ （雑収入：７１５　１７０　００４、その他の収益：２３　５６９　９７４） ¶¶ ¶¶ ウ）固定資産の取得額：１９　６１０　７３１ ¶¶ 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 会計基準第８１第３項による振替額 ０　‘（会計基準第８１第３項による振替額は無い） 合 計 ９　１０５　０１０　０７７ ¶¶¶ 〜 医療リハ・せき損については、自己収入により固定資産を取得しているため、それに係る費用等について、運営費交付金の収益化の取扱が本部及びその他（医療リハ・せき損以外）の交付金施設と 異なっております。 ＾　運営費交付金債務残高の明細 （単位：円） 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用した業務に係る分 ０　‘（業務達成基準を採用した業務は無い） 期間進行基準を採用した業務に係る分 ０ 平　成　２１　年　度 費用進行基準を採用した業務に係る分 〇期間進行基準を採用する業務は、当機構の業務のうち、看護専門学校事業及び勤労者予防医療センター事業 の業務経費 〇計画どおりに本事業年度に実施すべき業務を実施し、対応する運営費交付金を収益化したため、運営費交付 金債務の翌事業年度への繰越額は無い。 〇費用進行基準を採用する業務は当機構の業務のうち、運営費交付金により財源措置がなされない労災病院事 業及び看護専門学校業務、勤労者予防医療センター事業の業務経費以外 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、経費節減・効率化に努めたこと等による経費の減少に伴い、運営費交 １３７　２４７　６４０ ¶¶ 付金の収益化額が計画を下回ったもの。注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる （ こととしている。 ） 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降で収益化あるいは資産見返運営 費交付金に振替える予定である。 計 １３７　２４７　６４０ ¶¶