労災リハビリテーション愛知作業所 使用しないという決定を行った固定資産の用途、場所等の概要 用　途　被災労働者（外傷性せき髄損傷者及び両下肢に重度の障害を受けた者）の社会復 帰の促進のためのリハビリテーション作業施設 場　所　愛知県瀬戸市 イ　使用しなくなる日　平成２５年３月３１日 ウ　使用しないという決定を行った経緯及び理由 入所率の低下等の運用実績を踏まえ、作業所の効率化、有効利用の観点から、使用しない という決定を行いました。 エ　将来の使用しなくなる日における固定資産の種類、帳簿価額、回収可能サービス価額及び 減損の見込額 種類及び帳簿価額　建物等　当事業年度の期末帳簿価額　２２１　０３４　６８３円 ¶¶ 回収可能サービス価額及び減損額の見込額は、算定が困難なため記載しておりません。 １９． 〔不要財産に係る国庫納付等の関係〕 １　労災リハビリテーション北海道作業所本体 ￥　不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 用　途　被災労働者（外傷性せき髄損傷者及び両下肢に重度の障害を受けた者）の社会復 帰の促進のためのリハビリテーション作業施設 場　所　北海道美唄市 種類及び帳簿価額　土地等　帳簿価額　３０　８２０　１２５円 ¶¶ ］　不要財産となった理由 当作業所は、新規入所者の減少、在所者の長期滞留化・高齢化が進み、当初の社会的使命 を果たす状況ではないこと。 平成１７年度に、厚生労働省の独立行政法人評価委員会から作業所の効率化、有効利用の観 点から制度そのものの抜本的な見直しが必要であること、総務省の政策評価・独立行政法人 評価委員会から施設収容中心から地域福祉、 在宅福祉中心への政策転換に対応するとともに、 入所率の低下等の運営実績も踏まえ、廃止を含む在り方の見直しに資する評価を行うべきで あること等の指摘を受けたこと。 ＾　国庫納付等の方法 現物納付による国庫納付（独立行政法人通則法第４６条の２第１項） ＿　国庫納付等が行われた年月日　平成２３年３月３１日 ‘　減資額　１４２　６９３　９０７円 ¶¶ ２　労災リハビリテーション広島作業所 ￥　不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 用　途　被災労働者（外傷性せき髄損傷者及び両下肢に重度の障害を受けた者）の社会復 帰の促進のためのリハビリテーション作業施設 場　所　広島県呉市 種類及び帳簿価額　土地等　帳簿価額　１３１　３６１　６０７円 ¶¶ ］　不要財産となった理由 当作業所は、新規入所者の減少、在所者の長期滞留化・高齢化が進み、当初の社会的使命 を果たす状況ではないこと。 平成１７年度に、厚生労働省の独立行政法人評価委員会から作業所の効率化、有効利用の観 点から制度そのものの抜本的な見直しが必要であること、総務省の政策評価・独立行政法人 評価委員会から施設収容中心から地域福祉、 在宅福祉中心への政策転換に対応するとともに、 入所率の低下等の運営実績も踏まえ、廃止を含む在り方の見直しに資する評価を行うべきで あること等の指摘を受けたこと。 ＾ 国庫納付等の方法 ア 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 （号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ｃ 現物納付による国庫納付（独立行政法人通則法第４６条の２第１項） ＿ 国庫納付等が行われた年月日 ‘ 減資額 ３ 平成２３年３月３１日 ３２８　０７０　１８７円 ¶¶ 労災リハビリテーション北海道作業所職員宿舎等 ￥ 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 用 途 職員宿舎等 場 所 北海道美唄市 種類及び帳簿価額 ］ 土地等 帳簿価額 １１　００２　０５２円 ¶¶ 不要財産となった理由 当作業所は、新規入所者の減少、在所者の長期滞留化・高齢化が進み、当初の社会的使命 を果たす状況ではないこと。 平成１７年度に、厚生労働省の独立行政法人評価委員会から作業所の効率化、有効利用の観 点から制度そのものの抜本的な見直しが必要であること、総務省の政策評価・独立行政法人 評価委員会から施設収容中心から地域福祉、 在宅福祉中心への政策転換に対応するとともに、 入所率の低下等の運営実績も踏まえ、廃止を含む在り方の見直しに資する評価を行うべきで あること等の指摘を受けたこと。 ＾ 国庫納付等の方法 譲渡収入による国庫納付（独立行政法人通則法第４６条の２第２項） ＿ 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 １１　００２　０００円（内消費税及び地方消費税額０円） ¶¶ ‘ 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 ａ 国庫納付等の額 ｂ 国庫納付等が行われた年月日 ｃ 減資額 ０円 １１　００２　０００円 ¶¶ 平成２３年３月２５日 ５２　０３５　８７５円 ¶¶ ２０． 〔東日本大震災による影響について〕 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による、当機構の被害の状況等は以下のとおりであ ります。 ￥ 被災した施設の概要 以下の施設において、建物等の一部が損傷するなどの被害が発生しております。 ・青森労災病院（青森県八戸市） ・東北労災病院（宮城県仙台市） ・福島労災病院（福島県いわき市） ・東北労災病院看護専門学校（宮城県仙台市） ］ 損害額等 被災した施設の修繕費用として７３６　９３４　０００円を見積もっておりますが、これに対応する財源 ¶¶ 措置が見込まれることから、独立行政法人会計基準第１７条第２項に基づき、災害損失引当金は 計上しておりません。