回収可能サービス価額 建物等　正味売却価額としております。 正味売却価額の算定に当たっては、売却見込みがないため備忘価額を用いており ます。 土　地　正味売却価額としております。 正味売却価額の算定に当たっては、路線価に基づいており、帳簿価額を下回って いないため、減損損失は計上しておりません。 ］　青森労災病院職員宿舎他５件 ア　減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用　途　職員宿舎 場　所　青森県八戸市他 種類及び帳簿価額　建物等　帳簿価額 ７　３５９　３７７円 ¶¶ 土　地　帳簿価額　２３４　６１２　１０１円 ¶¶ イ　減損の認識に至った経緯 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しており、 当該資産の全部の使用が想定されていないため、減損を認識しております。 ウ　減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 種 報 （号外第　　号） オ 類 損益計算書に計上した金額 物 ‘ ６　８６６　１５５円 ¶¶ 物 ‘ ‘ 地 ‘ ６３　７９３　４５３円 ¶¶ 建 金曜日 官 構 平成　　年　　月　　日 損益計算書に計上していない金額 築 土 エ 回収可能サービス価額 建物等　正味売却価額としております。 正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価額を用いております。 土　地　正味売却価額としております。 正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価額を用いております。 ＾　水上荘他１件 ア　減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用　途　休養所 場　所　群馬県利根郡他 種類及び帳簿価額　土　地　帳簿価額　５９　４７０　０００円 ¶¶ イ　減損の認識に至った経緯 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しており、 当該資産の全部の使用が想定されていないため、減損を認識しております。 ウ　減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 種 土 類 損益計算書に計上した金額 地 損益計算書に計上していない金額 ‘ ８　４２８　４００円 ¶¶ エ 回収可能サービス価額 土　地　正味売却価額としております。 正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価額を用いております。 ＿　旧和歌山労災病院 ア　減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用　途　病院跡地 場　所　和歌山県和歌山市 種類及び帳簿価額　土　地　帳簿価額　２８９　８９０　５３５円 ¶¶ イ　減損の認識に至った経緯 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しており、 当該資産の全部の使用が想定されていないため、減損を認識しております。 ウ　減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 種 土 エ 類 損益計算書に計上した金額 地 損益計算書に計上していない金額 ‘ ‘ 回収可能サービス価額 土　地　正味売却価額としております。 正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価額に基づいており、帳簿価額 を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。 　減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く） ￥　北海道中央労災病院せき損センター看護師宿舎 ア　減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用　途　看護師宿舎 場　所　北海道美唄市他 種類及び帳簿価額　建　物　帳簿価額　１３６　４６２　７４０円 ¶¶ イ　認められた減損の兆候の概要 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しているた め、減損の兆候が認められました。 ウ　当該資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在している根拠 全８０戸の内、未使用となっている４９戸についても、経常的な保守管理を行っており、今後 も職員の入居が見込まれているため、減損の認識に至りませんでした。 ］　労災リハビリテーション宮城作業所他２件 ア　減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用　途　労災リハビリテーション作業所 場　所　宮城県宮城郡他 種類及び帳簿価額　建物等　帳簿価額　３８６　７６６　３０３円 ¶¶ イ　認められた減損の兆候の概要 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しているた め、減損の兆候が認められました。 ウ　減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資 産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供すると認めた理由 作業所は、建物・設備が一体となって初めて成り立つものであり、建物を一体としてその サービスを提供するものと認められました。 エ　当該資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在している根拠 全７５室の内、未使用となっている４５室についても、経常的な保守管理を行っており、今後 も入所が見込まれているため、減損の認識に至りませんでした。