平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ］ 上記（看護専門学校事業、勤労者予防医療センター事業の業務経費）以外 費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務は多岐に亘っており、それぞれが複雑に関連していること等から、看護 専門学校事業、勤労者予防医療センター事業の業務経費以外については、個々の業務の達成度の 把握や一定の期間の経過を業務の進行とみなすことについて客観的な基準が示せず、業務と交付 金の対応関係を示すことが困難であることから、業務達成基準、期間進行基準を採用しておりま せん。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産の評価基準及び評価方法は総平均法による低価法を採用しております。 ３．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６〜４７年 構築物 １０〜５０年 器具・備品　４〜２０年 また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ］　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア　５年 ４．貸倒引当金・求償権償却引当金の計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権の貸倒引当金は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の 特定の債権の貸倒引当金等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．賞与引当金の計上基準 ￥　労災病院事業 労災病院事業については、運営費交付金等により財源措置がなされていないため、職員に対し て支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。 ］　労災病院事業以外 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞 与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上しております。 ６．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ￥　労災病院事業 労災病院事業については、運営費交付金等により財源措置がなされていないため、職員の退職 給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当金を計上 しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま す。 ］　労災病院事業以外 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金 に係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額 から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末の退職給付見 積額を控除した額とし、厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末 の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額を計上しております。 ７．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法（定額法） ８．未収財源措置予定額の計上基準 融資資金貸付金の回収業務について、その債権の貸倒償却が行われた場合には償却した事業年度 に償却相当額が補助金交付されることから貸倒引当金の額に相当する額を計上しております。 ９．資産見返補助金等の計上方法 未払賃金代位弁済求償権及び援護資金貸付金について、貸付金等の残高から貸倒引当金を控除し た額等を計上しております。 １０．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥　国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ］　政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 １０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１　２５５％で計算しております。 １１．リース取引の処理方法 リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 １２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可 能な預金からなっております。 １３．消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 【重要な会計方針の変更】 （資産除去債務に係る会計処理） 当事業年度より改訂後の独立行政法人会計基準第９１（注解６８）を適用しております。これによる 損益及び行政サービス実施コストに与える影響は軽微であります。 【注記事項】 〔貸借対照表関係〕 １．運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 ５０８　０６９　１５５円 ¶¶ ２．運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 １６　３０２　０１０　１６９円 ¶¶¶ ※３． 〔金融商品の状況及び時価等の関係〕 ￥　金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、預金及び公債に限定し、金融機関からの借入により資金を調 達しております。 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、会計細則等に沿ってリスク低減を図っております。ま た、投資有価証券は、独立行政法人通則法第４７条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株 式等は保有しておりません。 借入金の使途は労働安全衛生融資業務に係る貸付金財源の借換資金であり、主務大臣により認 可された資金計画に従って、資金調達を行っております。