損失の処理に関する書類 （単位：円） 当期未処理損失 当期総利益 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金 ３４　９８７　５７５　４３４ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ３４　９８７　５７５　４３４ ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 未払賃金立替払業務による支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 業務収入 受託収入 その他の業務収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 寄付金収入 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 その他の資産の取得による支出 その他の資産の返還による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 投資有価証券の取得による支出 施設整備費補助金収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額（又は減少額） 資金期首残高 × ２　５８１　７３６　７７０ ¶¶¶ ４７　６４０　１９５　１６８ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ※１０ ５０　２２１　９３１　９３８ ¶¶¶ 資金期末残高 注）※の項目については、注記事項】に対応しております。 【 行政サービス実施コスト計算書 （平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） （単位：円） （単位：円） 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 １　４５４　４３４　９５２ ¶¶¶ ３６　４４２　０１０　３８６ ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書 （平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） 報 （号外第　　号） 業務費用 ￥損益計算書上の費用 　６８　６５７　９５４　８５２ ¶¶¶ １３１　７２０　３０９　５７９ ¶¶¶ 　２４　７６１　９８３　９０７ ¶¶¶ 　５９　５５８　５３１　３６７ ¶¶¶ ９　４７６　９５９　０００ ¶¶¶ ２７９　８４１　４０８　４９５ ¶¶¶ ７３２　１４１　３１５ ¶¶ ５　３４２　０１８　０６１ ¶¶¶ ２０　７１１　８７６　０００ ¶¶¶ １９９　７３２　９２８ ¶¶ ３　０００　０００ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ３１　２０８　８９０　２３８ ¶¶¶ ３７９　９５４　１９７ ¶¶ ２４９　３８０　８３４ ¶¶ ２４　５４４　８１７ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ３１　３１４　９１８　７８４ ¶¶¶ ２　２８０　４７４　９９３ ¶¶¶ 　１３　０２６　６１２　９５３ ¶¶¶ １７２　１９６　０８０ ¶¶ ４４　０２３　２９９ ¶¶ １４　９２５　２２２ ¶¶ ５４　５７６　４００ ¶¶ 　６９　００４　５９４　３００ ¶¶¶ ５４　４５０　０００　０００ ¶¶¶ ４１４　０１２　０００ ¶¶ ２　２４４　２７９　０００ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ 　２３　３０２　６４１　３０１ ¶¶¶ ３　０１５　３８４　０００ ¶¶¶ 　３　７１８　２０４　０００ ¶¶¶ 　４　７１６　７１８　７１３ ¶¶¶ １１　００２　０００ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ 　５　４３０　５４０　７１３ ¶¶¶ 医療事業費 未払賃金立替払業務費用 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ２８０　１５２　６４７　７２２ ¶¶¶ １８　５７２　６５１　３７７ ¶¶¶ ４　２１１　１４７　９８５ ¶¶¶ ２４９　３８０　８３４ ¶¶ ３　５０９　００５ ¶¶ ２０４　０００　００４ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ３０３　３９３　３３６　９２７ ¶¶¶ ］（控除）自己収入等 医療事業収入 寄付金収益 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 （控除）国庫納付額 行政サービス実施コスト × ２７１　９９１　１４３　２６７ ¶¶¶ ９　３１４　６９７ ¶¶ ３３０　５０９　１４８ ¶¶ 　４　０４０　２４３　０７７ ¶¶¶ ４９　６３０　７１２ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ２７６　４２０　８４０　９０１ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ２６　９７２　４９６　０２６ ¶¶¶ ４３２　５２３　６６０ ¶¶ ３０８　９３４　７７０ ¶¶ １６７　９８２　７４０ ¶¶ ※１２ １７　６９３　０９２ ¶¶ ※１３，※１４　 ６８　４８８　９９０ ¶¶ １０４　８２１　３４７ ¶¶ ２　４４６　４６２　４１４ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ２　５５１　２８３　７６１ ¶¶¶ １４　９００　６９２ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ３０　４６９　１１６　１６３ ¶¶¶ 注）※の項目については、注記事項】に対応しております。 【 【重要な会計方針】 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 １．運営費交付金収益の計上基準 ￥　看護専門学校事業、勤労者予防医療センター事業の業務経費 期間進行基準を採用しております。