生命保険資産の増加による支出 生命保険資産の減少による収入 固定資産の取得による支出 11 549 000 000 ¶¶¶ 24 078 649 757 ¶¶¶ 188 547 906 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務償還による支出 113 259 118 314 ¶¶¶ 131 287 008 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高 131 287 008 ¶¶ 3 435 232 784 ¶¶¶ 39 172 546 003 ¶¶¶ × 資金期末残高 (号外第  号) 自 行政サービス実施コスト計算書 EEEEEEEEEEEEEEE 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日 (単位:円) 科 報 目 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 官 (控除)自己収入等 事業収益 資産見返寄附金戻入 支払備金戻入 貸倒引当金戻入益 財務収益 雑益 臨時利益 金曜日 平成  年  月  日 35 737 313 219 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト 金 597 008 083 495 ¶¶¶ 873 435 422 ¶¶ 7 057 576 ¶¶ 額 597 888 576 493 ¶¶¶  557 792 408 761 ¶¶¶ 803 486 ¶ 1 710 677 852 ¶¶¶ 110 000 ¶ 105 458 ¶ 2 100 ¶  11 594 516 627  571 098 624 284 ¶¶¶ ¶¶¶ 26 789 952 209 ¶¶¶ 4 176 076 ¶¶ 26 794 128 285 ¶¶¶ 〔重要な会計方針〕 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 なお、平成22年度より運営費交付金は廃止されており、今年度の収益化額に対応する費用は前 年度の前払費用に係るものであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 5〜50年 構 築 物 13〜15年 工具器具備品 3〜10年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(主に5年) を耐用年数としております。 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に基づき計上しております。 6.金銭信託の評価基準及び評価方法 時価法 7.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 移動平均法による低価法 9.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 11.その他の重要な事項 ¥ 支払備金 当事業年度末までに請求を受けた退職金等の支払未済のもの及び、当事業年度末までに退 職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求 がないものの金額を計上しております。 ] 責任準備金 被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業 務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年厚生労働省令第152号)第19条の規定に より、厚生労働大臣の定めるところ(平成18年厚生労働省発基勤第0330001号責任準備金の 積立について)及び厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課長の定めるところ(平 成13年基勤勤発第2号責任準備金の積立について)による金額を計上しております。 〔後発事象〕 独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴う業務の承継について 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成23年4月27日法律第26号)以下「法 ( 律」という。」に基づき、法律の施行時(平成23年10月1日)に独立行政法人雇用・能力開発機構 ) (以下「雇用・能力開発機構」という。は解散し、当機構においては、雇用・能力開発機構が有す ) る権利及び義務のうち、法律附則第2条第2項第3号に掲げる業務(旧財形業務)及び第4に掲げ る業務(旧雇用促進融資業務)に係る権利及び義務を承継する予定であります。