１０．セグメント情報 （単位：円） 一般勘定 労災勘定 雇用勘定 計 法人共通 合 計 消 去 総 計 用 ３８９　１１０　２２８ ¶¶ １１８　４４４　４５３ ¶¶ １　８６２　７１９　５７４ ¶¶¶ ２　３７０　２７４　２５５ ¶¶¶ ‘ ２　３７０　２７４　２５５　 ¶¶¶ １６　５４６ ¶ ２　３７０　２５７　７０９ ¶¶¶ 費 ２７８　１７２　８９６ ¶¶ ６５　０３１　５５８ ¶¶ １　３３０　５８８　５０８ ¶¶¶ １　６７３　７９２　９６２ ¶¶¶ ‘ １　６７３　７９２　９６２　 ¶¶¶ ９　１００ ¶ １　６７３　７８３　８６２ ¶¶¶ 一般管理費 １０９　４６７　７８１ ¶¶ ５３　４１２　８９５ ¶¶ ５３０　１１２　４０９ ¶¶ ６９２　９９３　０８５ ¶¶ ‘ ６９２　９９３　０８５　 ¶¶ ７　４４６ ¶ ６９２　９８５　６３９ ¶¶ 益 ３８９　７９１　６８７ ¶¶ １１９　７２３　０４２ ¶¶ １　８８１　８１４　２３６ ¶¶¶ ２　３９１　３２８　９６５ ¶¶¶ ‘ ２　３９１　３２８　９６５　 ¶¶¶ １６　５４６ ¶ ２　３９１　３１２　４１９ ¶¶¶ 運営費交付金 ３３８　５３７　１６２ ¶¶ １１８　７５９　０２９ ¶¶ １　８３４　２５１　７９３ ¶¶¶ ２　２９１　５４７　９８４ ¶¶¶ ‘ ２　２９１　５４７　９８４ ¶¶¶ ‘ ２　２９１　５４７　９８４ ¶¶¶ 資産見返負債 １８９　６３６ ¶ ７２７　２２４ ¶ ３３　１３５　３３３ ¶¶ ３４　０５２　１９３ ¶¶ ‘ ３４　０５２　１９３ ¶¶ ‘ ３４　０５２　１９３ ¶¶ 入 ４８　０６１　５３９ ¶¶ ０ １６　５４６ ¶ ４８　０７８　０８５ ¶¶ ‘ ４８　０７８　０８５　 ¶¶ １６　５４６ ¶ ４８　０６１　５３９ ¶¶ 益 ６８１　４５９ ¶ １　２７８　５８９ ¶¶ １９　０９４　６６２ ¶¶ ２１　０５４　７１０ ¶¶ ‘ ２１　０５４　７１０ ¶¶ ０ ２１　０５４　７１０ ¶¶ 産 ９８６　７１１　４５１ ¶¶ １　８７３　３３２　０４５ ¶¶¶ ５　７２４　４１７　３９３ ¶¶¶ ８　５８４　４６０　８８９ ¶¶¶ ‘ ８　５８４　４６０　８８９　 ¶¶¶ ５１　２７４　６０３ ¶¶ ８　５３３　１８６　２８６ ¶¶¶ 現金及び預金 ２７７　４２９　１３０ ¶¶ １２４　８６８　４２３ ¶¶ １　１２１　９８９　０２７ ¶¶¶ １　５２４　２８６　５８０ ¶¶¶ ‘ １　５２４　２８６　５８０ ¶¶¶ ‘ １　５２４　２８６　５８０ ¶¶¶ 有価証券 ４００　０９０　４９３ ¶¶ ０ １９９　９４９　６２９ ¶¶ ６００　０４０　１２２ ¶¶ ‘ ６００　０４０　１２２ ¶¶ ‘ ６００　０４０　１２２ ¶¶ ９　４８０　６８５ ¶¶ ３９　５９０　６４０ ¶¶ ７４　６８７　７８５ ¶¶ １２３　７５９　１１０ ¶¶ ‘ １２３　７５９　１１０　 ¶¶ ５１　２７４　６０３ ¶¶ ７２　４８４　５０７ ¶¶ ２９１　１０５　２５４ ¶¶ １　７０８　８３５　１８２ ¶¶¶ ４　３１５　３５５　６９２ ¶¶¶ ６　３１５　２９６　１２８ ¶¶¶ ‘ ‘ ６　３１５　２９６　１２８ ¶¶¶ （号外第　　号） 事 業 費 業 事 務 業 業 収 事 務 業 総 損 資 動 報 流 未 固 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 収 資 収 定 資 産 金 産 有形固定資産 〜 ６　３１５　２９６　１２８ ¶¶¶ 勘定の種類の区分方法及び事業の内容 ・区分方法 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第１３条において、業務内容により一般勘定、労災勘定、雇用勘定に区分しております。 ・事業内容 （一般勘定） 労災勘定及び雇用勘定以外の事業として行われる労働政策研究・研修等業務 （労災勘定） 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による労働者災害補償保険事業として行われる労働政策研究・研修等業務 （雇用勘定） 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）による雇用保険事業として行われる労働政策研究・研修等業務 １１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 ２号　内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、 及び整理すること。 当機構は、機構の設置目的（独立行政法人労働政策研究・研修機構法（以下「機構法」という。 ） ３号　第１号に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外か 第３条）を達成するために、以下の業務（機構法第１２条）を行っており、勘定の経理は、機構法第 ら招へいし、及び海外に派遣すること。 １３条に基づく区分に従って行っております。 各勘定に共通する事項につきましては、合理的な配賦基準に従って、 各勘定に配賦しております。 ４号　前３号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。 〇業務の範囲（機構法第１２条） ５号　厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。 第１２条　機構は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。 ６号　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 １号　内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。