行政サービス実施コスト計算書 （平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） （単位：円） （号外第　　号） ］ 報 業務費用 ￥　損益計算書上の費用 業務経費 一般管理費 財務費用 雑損 固定資産除却損 （控除）自己収入等 業務収入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 × 金曜日 ２　３７８　２０４　４１９ ¶¶¶ ６５　７１２　２４２ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ２　３１２　４９２　１７７ ¶¶¶ １４４　７９５　４０８ ¶¶ ８４６　４６２ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ １４５　６４１　８７０ ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された 使用料による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 〜 平成　　年　　月　　日 ４８　０６１　５３９ ¶¶ ４　０６３　９７３ ¶¶ １３　５８６　７３０ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ 損益外利息費用相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 官 １　６７３　７８３　８６２ ¶¶¶ ６９２　９８５　６３９ ¶¶ ２　０１８　６５７ ¶¶ １　４６９　５５１ ¶¶ ７　９４６　７１０ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ 行政サービス実施コスト ７７　４１２ ¶ ４　９８４　６３１ ¶¶ ２４　５５４　４５６ ¶¶ ４　２７９　８５３ ¶¶ ８２　３４０　７３３ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ８６　６２０　５８６ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥＥ ２　５６４　４０１　８７０ ¶¶¶ 「引当外賞与見積額」及び「引当外退職給付増加見積額」の計上基準については、注記事 項［重要な会計方針］３．４．に記載しております。 注 記 事 項 〔重要な会計方針〕 １．運営費交付金収益の計上基準 ￥　管理部門の活動経費である一般管理費のうち、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係 が明らかである年間業務契約を行っている費用については、期間進行基準（運営費交付金債務 を収益として計上する方法）を採用しております。 ］　その他の費用につきましては、費用進行基準（業務のための支出額を限度として収益化する 方法）を採用しております。 これは、当機構の業務のうち急変する社会情勢に対応するため主務省より年度途中において 要請を受ける研究業務が発生し、これを既定の予算の範囲内で支出するため、支出に対応する 業務と運営費交付金との対応関係を年度当初に示すことができないこと、また、運営費交付金 対象外事業により生じた収益相当額を運営費交付金対象事業に充当するため、業務の実施と運 営費交付金との期間的な対応が明確にできないこと等から、業務達成基準及び期間進行基準を 採用しなかったものです。 ２．減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６〜５０年 構築物 ８〜５０年 車両・運搬具 ６年 工具器具備品 ３〜２０年 また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 将来支給する賞与については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金として貸 借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上すること になっておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、引当 金は計上しないこととされています。 当機構における賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引 当金は計上しておりません。 この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、引当外賞与見積額」 「 として、 行政サー ビス実施コスト計算書に表示することとされております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外賞与見積額」は、事業年度末に在職 する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算 しております。 ４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 将来支給する退職給付については、当期以前の事象に起因する合理的な見積額を引当金とし て貸借対照表に負債計上するとともに、当期の負担に帰すべき額を損益計算書に費用計上する こととされておりますが、その財源措置が運営費交付金により明らかにされている場合には、 引当金は計上しないこととされています。 当機構における退職一時金及び厚生年金基金への掛金並びに年金基金積立不足額について は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりませ ん。 この場合、国民の負担に帰せられるコストを示すため、引当外退職給付増加見積額」 「 として、 行政サービス実施コスト計算書に表示することとされております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における「引当外退職給付増加見積額」は、退職一時 金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要 支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付 見積額相当額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る当期 末の退職給付見積額から、前期末の退職給付見積額を控除した金額を計上しております。 ５．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法（定額法） ６．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ￥　出版物 個別法による低価法 ］　貯蔵品 個別法による原価法 ７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥　国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。 ］　政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 １０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１　２５５％で計算しております。