（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 地方公共団体との役割分担の一層の 　公共職業能力開発施設等について ２　運営費交付金を充当して行う事業について 独立行政法人雇用・能力開発機構法を 明確化を図るとともに、民業補完に徹 は、第２　業務運営の効率化に関する事項」 「 廃止する法律（平成２３年法律第２６号）を する観点から、民間教育訓練機関等の で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作 踏まえ、以下の取組を適切に行うこと。 多種多様な訓練の実施の状況や昨今の 成し、当該予算による運営を行うこと。 ア　職業能力開発促進センター及び職業 地方公共団体における職業訓練の取組 ３　障害者雇用納付金に係る積立金について 能力開発大学校・短期大学校の都道府 状況を踏まえ、中小企業等を主な対象 は、納付金が障害者の雇用に伴う、経済的な 県への移管に当たっては、平成２５年度 として、ものづくり分野を中心に真に 負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を までの間、集中的に希望する都道府県 高度なもののみに真に限定して実施す 図るために、法律に基づき、事業主から徴収 への移管を進めること。 ること。 しているものであることにかんがみ、適正に イ　職業能力開発促進センター及び職業 また、中小企業等を主な対象として その運用及び管理を行うこと。 能力開発大学校・短期大学校について いることに配慮しつつ、適切な費用負 ４　暫定的に行う雇用促進住宅業務については は、 厳しい雇用失業情勢に配慮しつつ、 担を求めること。 下記に従い、財務内容の改善に努めること。 都道府県とも連携して、地域において 　事業主等との連携・支援について ｛　「規制改革推進のための３か年計画」平 （ 必要な訓練の質と量を確保すること。 事業主等との連携による訓練カリキュ 成１９年６月２２日閣議決定）等に基づき、民 ウ　職業能力開発総合大学校は、平成２４ ラムの開発や訓練の実施、その求めに応 間事業者等の知見・ノウハウを活用しなが 年度末までに相模原校を廃止し、附属 じた職業訓練指導員の派遣、訓練設備の ら、総収益の最大化を図りつつ、現に入居 校である東京校（小平市）へ集約する 貸与、訓練ノウハウ・情報の提供等を行 者がいることを踏まえた上で、雇用促進住 とともに、平成２６年度から導入するハ うなど、事業主等が効果的に職業訓練を 宅の売却方法について常に工夫を行いつ イレベル訓練（仮称） 、平成　２４　年度か 実施できるよう、 連携・支援を行うこと。 つ、譲渡を着実に推進し、これを可能な限 ら拡充するスキルアップ訓練の実施に その際、適切な費用負担を求めること。 り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平 向け、カリキュラムの検討など必要な 　職業訓練指導員の養成について 成３３年度までにすべての譲渡・廃止を完了 準備を進めるほか、民間教育訓練機関 職業訓練指導員については、職業能力 すること。ただし、厳しい雇用失業情勢や が実施する職業訓練の質を維持・向上 開発に関するニーズに的確に対応するた させるための取組を支援すること。 東日本大震災の被害状況にかんがみ必要と め、 技能習得の指導ができるだけでなく、 エ　上記各施設の在り方等の見直しに当 認められる間、解雇等に伴い住居を喪失し 訓練のコーディネート、キャリア・コン たっては、施設ごとのセグメント情報 た求職者の支援策及び震災による被災者等 サルティング、就職支援など、公共だけ を十分に踏まえ、具体的な業務運営の に対する支援策として、平成２０年度までに ではなく民間においても対応できる幅広 達成目標を定めた上で、その業務量に 廃止決定した雇用促進住宅を含め、最大限 い能力を有する人材を養成すること。 応じた適切な人員やコストとなってい 活用することとし、現に入居している者へ 　訓練コースの開発等について るかを検討し、必要な措置を講ずるこ の配慮をしつつ、その適切な実施に留意す 政策的必要性の高い分野を中心に、訓 と。 ること。 練コースの開発、 人材ニーズの把握、 キャ ］　求職者支援制度に係る職業訓練の認定業 ｜　譲渡・廃止が完了するまでの間は、独立 リア形成の過程の把握、職業訓練技法の 務等に関する事項 採算による合理的な経営に努めること。 開発等効果的・効率的な職業訓練の実施 職業訓練の実施等による特定求職者の就 ｝　雇用促進住宅の運営に係る利益剰余金の に資する調査・研究を実施し、その成果 職の支援に関する法律（平成２３年法律第４７ 国庫納付を速やかに実施すること。 を民間教育訓練機関、地方公共団体等に 号）に基づく職業訓練の認定を的確に実施 第５　その他業務運営に関する重要事項 も提供すること。 すること。 通則法第２９条第２項第５号のその他業務運 また、環境・エネルギー分野などの新 また、認定職業訓練が円滑かつ効果的に 営に関する重要事項については次のとおりと しい分野の訓練カリキュラム開発を進め 行われるよう、職業訓練実施計画も踏まえ （ する。 ること。 て）必要な指導及び助言を行うこと。 １　ニーズの適確な把握等 　職業能力開発分野の国際連携・協力の　第４　財務内容の改善に関する事項 サービスを希望する者が適切な時期に適切 推進について 通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改 なサービスを受けられるようにするため、利 国、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の委 善に関する事項は、次のとおりとする。 用者の機会の均等・公平の観点から、ニーズ 託を受けて、開発途上国における人材養 １　管理業務の節減を行うとともに、効率的な の適確な把握、ニーズを踏まえた適正なサー 成や国内における研修生の受入れ等を効 施設運営を行うこと等により、固定的経費の ビスの提供を図るよう、事業の周知や関係機 率的・効果的に推進すること。 節減を図ること。 ウ 関への協力要請を積極的に実施するととも に、事業主団体、障害者団体等と情報交換を 行うほか、機構の業務に関する要望、意見等 を聞くことを目的とする場を設けること。 ２　利便性の向上 利用者に対するアンケート調査を積極的に 実施し、その結果を業務改善につなげること により、利用者の要望を踏まえた業務運営を 行うこと。 高年齢者等や障害者の雇用問題等に関する 情報及び求職者や在職者等に対する職業訓練 実施状況等に関する情報をホームページにお いて公表し、高年齢者等や障害者の雇用問題 等に関する情報及び求職者や在職者等に対す る職業訓練実施状況等に関する情報の効率的 な活用と国民の理解の促進を図ること。 また、 給付金及び助成金の支給申請事業主等の利便 性を図るため、支給要件、助成額、申請窓口 等をホームページ等で公開すること。 また、障害者雇用納付金の徴収及び調整金 等の支給業務については、事業主の利便性の 向上を図るため、申告・申請手続の簡素化及 び電算機処理システムの改定など、適正かつ 効率的に実施すること。 ３　業績評価の実施及び公表による業務内容の 充実等 適正な業務の推進に資するため業績評価を 行い、業務運営に反映する。 さらに、業務内容の透明性を高め、業務内 容の充実を図る観点から、設定した目標の達 成状況、業績評価の結果や機構の業務の内容 について、ホームページ等において、積極的 かつ分かりやすく公表すること。 ４　内部統制の在り方 機構における役職員の職務執行の在り方を はじめとする内部統制について、会計監査人 等の指導を得つつ、向上を図るものとし、講 じた措置について積極的に公表すること。 ５　「第２次情報セキュリティ基本計画」平成 （ ２１　年２月３日情報セキュリティ政策会議決 定）等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セ キュリティ対策を推進すること。 ６　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 本方針」平成２２年１２月７日閣議決定）に盛り （ 込まれた改革を着実に実施すること。