平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ｛ 障害者雇用納付金の徴収並びに障害者 雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特 例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金 の支給に関する業務の適切な実施 ア　障害者雇用納付金の徴収並びに障害 者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害 者特例調整金及び在宅就業障害者特例 報奨金の支給については、適正かつ効 率的に行うことはもとより、障害者雇 用納付金制度の周知、理解の促進を図 るため、 関係機関との連携を図りつつ、 事業主説明会を幅広く実施すること。 イ　障害者雇用納付金については、厳正 な審査、調査の実施により、常用雇用 労働者数が　３００　人を超える事業主につ いては９９％以上の収納率を維持すると ともに、平成２２年７月から新たに適用 対象となった常用雇用労働者数が　２００ 人を超え　３００　人以下の事業主について は、中期目標期間終了時までに、同様 の収納率を目指すこと。 ｜　障害者雇用納付金制度に基づく助成金 の支給業務の適切な実施 障害者雇用に関する事業主等への助成 金支給については、障害者雇用に係る事 業主支援・援助の実施を通じて障害者の 働く場の整備を図るため、適正かつ効率 的に行うことはもとより、助成金制度、 申請手続等を周知すること、事業主等が 利用しやすい手続とすること、助成金を 障害者雇用に効果的に活用できるように 事業主等に対して助言・援助を行うこ と、など事業主等に対するサービスの向 上を図ること。 ｝　障害者の雇用に関する各種講習、相 談・援助、実践的手法の開発、啓発等の 事業の効果的な実施 ア　各種講習、相談・援助等の実施 障害者を５人以上雇用する事業所に 選任が義務づけられている障害者の職 業生活全般にわたる相談・指導を行う 障害者職業生活相談員の資格認定講習 を実施すること。 障害者の能力と適性に応じた雇用の 促進と職場定着を図るため、障害者雇 用に関する専門的な知識と経験を有す る者を活用して、特に困難な課題を抱 える事業主に対する障害者の職場拡大 や雇用管理等に関する相談・援助を効 果的に実施すること。 イ　実践的手法の開発・提供 障害者の雇用・就業分野の拡大、雇 用の促進及び継続を図るため、職域拡 大、キャリアアップ、職務再設計及び 職場環境の改善の雇用管理に関する実 践的手法を開発し、事業主が利用しや すい報告書、マニュアル等の成果物を 提供すること。 障害者雇用事例等の情報収集と事業 主等への効果的な提供を実施するこ と。 ウ　就労支援機器の普及・啓発 障害者の雇用促進に役立つ就労支援 機器の貸出しを行い、それらの就労支 援機器の普及・啓発を図ること。 エ　啓発事業の実施 事業主や国民一般に対して障害者雇 用の機運を醸成するため雇用支援月間 を設け、また障害者の職業的自立を支 援するため、障害者雇用に関する様々 な啓発活動を展開すること。 〜　障害者の技能に関する競技大会の開催 に関する事項 産業、職業及び技術等の変化や障害者 の雇用・就業の動向等を踏まえた競技種 目の重点化及び先駆的又は雇用拡大が期 待される職種による技能デモンストレー ションの実施等一層効率的かつ効果的な 大会運営を行うことにより、障害者が技 能労働者として社会に参加する自信と誇 りを持つことができるよう、広く障害者 の職業能力に対する社会の理解と認識を 深め、その職業能力の向上と雇用促進を 図ること。 このため、大会来場者にアンケート調 査を実施し、障害者の職業能力及び雇用 に対する理解が深まった旨の評価を８０％ 以上の来場者から得られるようにするこ と。 また、平成２３年度に韓国で開催予定の 国際大会への選手の派遣も考慮して、国 内大会の効果的な運営に努めること。 ３ 職業能力開発業務に関する事項 職業能力開発促進センター等及び職業能 力開発総合大学校の設置及び運営の実施等 に関する事項 ｛　効果的な職業訓練の実施について ア　職業能力開発の実施に当たっては、 労使等の参画による運営委員会を機構 本部に設置するとともに、都道府県、 都道府県労働局、事業主や労働者の代 表、教育機関等の参画による地域の協 議会を都道府県ごとに設置し、労使や 地域における関係者の職業訓練に対す るニーズを踏まえた、これまで以上に 効果的・効率的な職業訓練の実施が可 能となるよう、関係機関等と十分に連 携を図ること。 イ　企業等のニーズに応えた訓練コース の設定を行うとともに、就職率等の訓 練成果の客観的な評価・分析を実施 し、訓練の質や効果的な訓練の実施を 担保すること。 ｜　離職者を対象とする職業訓練の実施に ついて 雇用のセーフティネットとしての役割 を果たすため、雇用失業情勢に応じて、 離職者に対し、適切かつ効果的な職業訓 練を実施し、再就職に結び付けるものと すること。 ア　訓練開始時から積極的に就職支援を 行うこととし、訓練修了者の就職率を 各年度とも８０％以上とするとともに、 就職者のうち常用労働者として就職し た者の割合の向上に努めること。 イ　主にものづくり分野であって、当該 地域において民間では実施できないも ののみに限定して実施すること。その 際、各職種における求人と求職のミス マッチの状況も踏まえ、訓練コースを 精査した上で実施すること。 ｝　高度技能者の養成のための職業訓練に ついて 産業の基盤を支える人材を育成するた めに、職業能力開発大学校等の専門課程 においては、技術革新に対応できる高度 な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技 ￥ 能者を養成し、また、応用課程において は、生産技術・生産管理部門のリーダー となる人材を養成するものとすること。 ア　専門課程及び応用課程の修了者のう ち、就職希望者の就職率を各年度とも ９５％以上とすること。 イ　職業能力開発大学校等について、産 学連携や他大学等関係機関との連携を 強め、より地域に開かれたものとする こと。 ウ　地方公共団体との役割分担を一層明 確化し、民業補完に徹する観点から、 民間教育訓練機関等の多種多様な訓練 の実施の状況や昨今の地方公共団体に おける職業訓練の取組状況を踏まえ、 さらに、ニーズや定員の充足率、就職 率を見極めた上で、今後の経済社会を 担う高度なものづくり人材を育成する ため、主として若年者を対象とした高 度職業訓練に特化・重点化すること。 〜　在職者を対象とする職業訓練の実施に ついて 産業の基盤を支える高度な職業能力を 有する人材を育成するため、在職者に対 し、事業主のニーズ等に基づき、適切か つ効果的な職業訓練を実施すること。 ア　受講者に対してアンケート調査を実 施し、８０％以上の者から職業能力の向 上に役立った旨の評価が得られるよう にすること。また、事業主の指示によ り職業訓練を受講した場合について は、当該事業主についてもアンケート 調査を実施し、８０％以上の者から受講 者に職業能力の向上が見られた旨の評 価が得られるようにすること。 なお、アンケート調査の実施に当 たっては、当該調査で得られた意見を より的確に把握できるようにするとと もに、当該調査結果を分析して業務の 質の向上に反映できるようにするこ と。 イ　在職者訓練の効果を客観的に把握す る観点から、 受講者が習得した能力 （習 得度）の測定・評価を実施すること。