（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ・ 精神障害者の新規雇入れ、復職及び 雇用継続を促進するため、地域におけ る支援ネットワークを構築して、主治 医等関係者との密接な連携を図り、障 害者に対する職業指導及び作業支援、 事業主に対する雇用管理の助言・援助 等を総合的に実施すること。 また、最近におけるうつ病等の精神 障害による休職者の大幅な増加や休職 と復職を繰り返す、休職期間が長期化 するといった復職支援の困難な事案の 割合の高まりに対応するため、総合セ ンターが中心となって開発した最新の 支援技法を導入した個別実践型リワー クプログラムにより、多様な精神障害 者を対象に個別状況に応じたより効果 的な復職支援を行うこと。 これらにより、第２期中期目標期間 中において、精神障害者　９　０００　人以上 ¶ を対象に専門的な支援を行い、復職支 援及び雇用継続支援終了者の７５％以上 が復職又は雇用継続できるようにする こと。 ・　広域センターについては、全国の広 範な地域から職業的重度障害者を受け 入れるという本来の役割を十分に果た すよう、地域センターと連携して対象 者の把握・支援を行う等運営の改善を 図ること。 イ　障害者の雇用管理に関する専門的な 支援の実施 地域センターにおいて、職業リハビ リテーション専門機関の立場から、事 業主に対する雇用管理に関する助言そ の他の援助を事業主のニーズに応じて 的確に実施し、障害者の就職又は職場 適応を促進すること。 ウ　地域の関係機関に対する職業リハビ リテーションに関する助言・援助等の 実施 各地域における障害者就業・生活支 援センター、就労移行支援事業者その 他の関係機関がより効果的な職業リハ ビリテーションサービスを実施するこ とができるよう、地域センターにおい て、これらの関係機関に対する職業リ ハビリテーションに関する技術的事項 についての助言その他の援助を行うと ともに、総合センターとの共同により これらの関係機関の職員等への職業リ ハビリテーションに関する実践的な知 識・技術等の向上のためのマニュア ル・教材の作成及び提供並びに実務的 研修を実施すること。 エ　職業リハビリテーションの専門的な 人材の育成 職業リハビリテーションの発展及び 円滑な推進に資するため、総合セン ターにおいて、障害者職業カウンセ ラーの養成及び研修を実施するととも に、障害者就業・生活支援センターの 職員や医療・福祉等の分野の支援担当 者等を対象に、職業リハビリテーショ ンに関する専門的・技術的研修を実施 し、職業リハビリテーション人材の育 成を図ること。 ｜　職業リハビリテーションに係る調査・ 研究及び新たな技法の開発の実施とその 普及・活用の推進 総合センターにおいて、福祉から雇用 への流れを踏まえ、障害者雇用対策の対 象者の拡大を図る観点から、新たな職業 リハビリテーション技術や支援ツールの 開発を行い、その成果の機構内外への普 及を積極的に行うとともに、成果の具体 的な活用状況を把握し、それを関係機関 で共有化し、さらなる活用を図ること。 ア　職業リハビリテーションに関する調 査・研究の実施 職業リハビリテーションの充実、向 上に資するため、職業リハビリテー ションに関する調査・研究を実施する こと。 また、各研究テーマについて、研究 の質を評価することが可能な指標を設 定すること。 イ　職業リハビリテーションに係る技法 の開発 福祉から雇用への流れを踏まえ、障 害者雇用対策の対象者の拡大に資する ため、先駆的な職業リハビリテーショ ン技法の開発を行い、これまで開発し た支援技法のニーズに応じた改良を行 うこと。 ウ　研究・開発成果の積極的な普及・活 用 事業主や関係機関に対して、研究・ 開発の成果の普及を図るための場を設 けるとともに、職業リハビリテーショ ンに関して職業リハビリテーションの 関係者や事業主にとって利用しやすい マニュアルや教材等を作成・公開する こと。また、成果を関係機関で共有化 するため、 具体的な活用状況を把握し、 さらなる活用を図ること。 ］　障害者職業能力開発校の運営業務の実施 に関する事項 機構が運営業務を行う障害者職業能力開 発校に関しては、職業的重度障害者に対し て、個々の訓練生の障害の程度、態様等を 十分考慮し、 弾力的な運営を図るほか、 個々 の訓練生に適した訓練内容を定めるなど、 障害者の障害の特性に応じたよりきめ細か な配慮を加えた先導的な職業訓練を実施す ること。 ｛　職業訓練上特別な支援を要する障害者 に対する職業訓練の充実 福祉から雇用への流れを踏まえ、受講 者の拡大を図る観点から、関係機関との 一層緊密な連携を図り、職業的重度障害 者、とりわけ精神障害者や発達障害者を 含む職業訓練上特別な支援を要する障害 者を重点的に受け入れること。 また、企業ニーズに的確に対応すると ともに、障害者の職域拡大を念頭におい て、より就職に結びつく職業訓練の実施 に努めること。このため、企業による採 用や職場適応についてのノウハウが確立 されていない職業訓練上特別な支援を要 する障害者について、雇入れ可能性のあ る企業の協力・連携の下に、特注型の訓 練メニューに基づく企業内訓練と就業継 続のための技術的支援の一体的実施によ る先導的職業訓練に取り組むこと。 また、経済・雇用失業情勢を踏まえつ つ、職業紹介等の業務を担当する職業安 定機関との緊密な連携を図り、第２期中 期目標期間中において修了者等の就職率 が８０％以上となることに資するため、カ リキュラムの見直し等による訓練内容の 充実を図ること。 ｜　障害者に対する訓練技法等の開発・普 及 先導的な職業訓練実施の成果をもと に、精神障害者や発達障害者を含む職業 訓練上特別な支援を要する障害者に対す る職業訓練内容、指導技法等をマニュア ル等に取りまとめ、他の障害者職業能力 開発校に提供すること等により、障害者 職業訓練全体のレベルアップに貢献する こと。 ＾　納付金関係業務等の実施に関する事項 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯 責任の円滑な実現を図る観点から、障害者 の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整す るとともに、障害者の雇用の促進等を図る ため設けられた「障害者雇用納付金制度」 に基づく、障害者雇用納付金の徴収並びに 障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害 者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金 及び各種助成金の支給等の機構が実施する 納付金関係業務については、障害者の雇用 の促進に寄与するために、法律の目的に のっとり、適正かつ効率的な運営を図るこ と。 また、障害者の雇用に関する実践的手法 の開発、講習の事業、啓発の事業を効果的 に実施することにより、事業主の障害者雇 用の取組を支援し、障害者の雇用促進を図 ること。 なお、障害者雇用納付金申告対象事業主 等に対する調査や就労支援機器の貸出しな ど、駐在事務所の廃止に伴い本部組織に一 元化される業務については、サービスの質 の維持や不正受給の防止に支障が生じない よう留意するとともに、集約化による専門 性の向上等業務の効率的かつ効果的な実施 に努めること。