平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 官 庁 事 項 官 庁 報 告 高齢者については、人口の高齢化が今後ますま す進行する中、その能力を活かすための取組を早 急に進めることが必要である。まずは、65歳まで の雇用の確保を図ることが不可欠であり、高年齢 者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目 第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。に ) 標の変更の公表について 基づく高年齢者雇用確保措置の中小企業も含めた 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 全企業における導入促進、継続雇用制度における 第 29 条第1項の規定に基づき、独立行政法人高 希望者全員を対象とする企業の増加を図るなど、 齢・障害者雇用支援機構が達成すべき業務運営に より充実した取組が必要である。また、年齢に関 関する目標を次のとおり変更し、平成23年9月28 わりなく働き続けることができる社会を目指すた 日に指示したので、 同項の規定に基づき公表する。 め、70歳まで働ける企業」の普及・促進等を図る 「 平成 23 年 10 月 21 日 ことが必要である。 厚生労働大臣 小宮山洋子 障害者については、その就労意欲が着実な高ま 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援 りを見せる中で、より多くの就職希望を実現する 機構中期目標 とともに、一人ひとりがいきいきとした職業生活 前文 を送ることができるようにするため、就労支援に 我が国の人口は、近年横ばいであり、人口減少 ついて質・量ともに一層の強化を図ることが必要 局面を迎えている。将来も一層の少子化・高齢化 である。まずは、障害者雇用率制度を柱として障 の進行によって、本格的な人口減少社会が到来す 害者の雇用水準の低い中小企業への支援の強化を る見通しである。このような中、労働力人口の減 重点としつつ障害者の雇用機会を拡大するととも 少等を克服し、経済社会の持続的な発展を可能と に、一人ひとりの希望に応じた働き方を実現する するためには、若者、女性、高齢者、障害者等の ため、多様な就業形態を選択できるような環境整 働く意欲と能力を持つすべての人々が、生涯を通 備を行うことが必要である。また、精神障害や発 じ、その能力を蓄積しつつ、十分発揮し、仕事や 達障害等障害の特性に応じた支援の充実、職業リ 地域への社会参加を行うことにより、充実感を得 ハビリテーションの充実・強化、障害の態様や企 ることができ、人生の各段階に応じて仕事と生活 業のニーズに対応した多様な職業能力開発機会の の調和が図られ、かつ、公正で多様性に満ちた豊 拡充等を行うことが必要である。さらに福祉から かな社会を実現することが重要となってくる。 雇用への移行を一層促進するため、雇用・福祉・ また、一人一人の能力を高めることによって生 教育・医療の各分野の緊密な連携を進め、地域障 産性を向上させていくことが不可欠であるととも 害者職業センター(以下 「地域センター」 という。 ) に、雇用失業情勢が厳しい中、離職者に対する職 の高度な専門性とノウハウの蓄積を活かして、各 業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的 分野の支援機関がそれぞれの機能に応じた役割分 確な実施が課題となっている。さらに、今後、成 担の下で、各地域において、一貫した総合的な支 長が見込まれる分野において、その担い手となる 援等を行うことが必要である。 人材の育成が求められていることに加え、我が国 職業訓練については、厳しい雇用失業情勢が続 の基幹産業であるものづくり産業においても、国 く中、国に代わって、雇用のセーフティネットと 際競争力の強化や技能承継等の観点から、企業に して離職者に対する効果的な職業訓練を実施する おける中核的な人材の育成・確保が課題となるな とともに、学卒者や在職者についても職業訓練を ど、職業訓練の重要性が高まっている。 実施し、 産業の基盤を支える人材を育成するほか、 このような状況に対応するための重要な課題と 雇用保険を受給できない求職者が安心して職業訓 して、高齢者や障害者の雇用の促進、求職者等へ 練を受講できるようにするなど、新たな雇用の の職業訓練の実施が位置付けられるところである セーフティネットを構築することが必要である。 が、これらについて当面5年程度の間に重点的に 高齢者及び障害者の雇用対策並びに求職者等へ 取り組むべき施策の方向性は以下のとおりであ の職業訓練を実施していくに当たっては、国や独 る。 立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以 下「機構」という。をはじめとした各主体のそれ ) ぞれの役割分担の下、適切に取り組むことが重要 であることから、これについて以下のとおりとす る。 高齢者の雇用対策については、国が高齢者の雇 用機会の確保等に係る企画及び立案を行うととも に、全国的な体系の下での職業紹介の実施や、高 年齢者雇用安定法に規定する高年齢者雇用確保措 置に係る指導など、法律に基づく行政指導等を実 施する。機構は、事業主による高齢者雇用の取組 を支援するため、事業主等に対する給付金の支給 や人事管理制度の見直しに当たっての専門的、実 践的な相談・援助等の業務を行うとともに、労働 者の高齢期における職業生活の設計を容易にする ため、労働者に助言を行う業務等を実施する。 障害者の雇用対策については、国が障害者雇用 納付金制度やそれに基づく助成金等の企画及び立 案を行うとともに、全国的な体系の下での職業紹 介、雇用率達成指導等障害者の雇用の促進等に関 する法律(昭和35年法律第123号)に基づく行政 指導等を実施する。また、地方公共団体において は、国の施策とあいまって、地域の実情に応じて 必要な施策を講ずる。機構は障害者雇用納付金制 度に基づく納付金の徴収及び調整金、助成金等の 支給の業務、事業主に対する障害者の雇用管理に 関する専門的・実践的な相談・援助等の業務や、 障害の種類等個々人の特性を踏まえた専門的な職 業リハビリテーション、地域の関係機関に対する 職業リハビリテーションに関する助言・援助等の 業務等を実施する。 求職者等への職業訓練については、国が職業能 力開発に係る企画及び立案を行うとともに、機構 は雇用のセーフティネットとしての離職者訓練の 実施や求職者支援制度に係る職業訓練の認定、学 卒者や在職者に対して産業基盤を支える高度なも のづくり分野における職業訓練を実施する。 なお、 可能なものはできるだけ地方や民間に委ねていく との視点に立って適切な役割分担を図る観点か ら、都道府県においては、地域の産業における人 材ニーズに応じた職業訓練を企画立案・実施し、 民間教育訓練機関においては、介護分野や情報通 信分野等多様な分野における委託訓練を実施す る。 このように、機構は、 政府の施策の方向性の下、 その設置目的を踏まえ、国が直接実施する施策と あいまって、地方公共団体、民間団体等関係機関 とも十分な連携を図り、機構における業務の実施 を通じて蓄積された専門的な知見を集中し、 また、 さらにその専門性を強化しつつ、以下の国の戦略 目標の達成に資するべく、高齢者、障害者、求職 者、事業主等に対する専門的な雇用支援を実施す ることとする。 [国の戦略目標] 1 高齢者雇用支援に係る戦略目標 {(目標)定年廃止、65歳以上の定年延長又 は希望者全員を対象とした継続雇用 制度を広く普及する。 (指標)平成22年度末までに65歳定年企業 等の割合を50% |(目標)70歳まで働ける企業の実現に向け その割合を倍増させる。 (指標)平成22年度末までに70歳まで働け る企業の割合を20% 2 障害者雇用支援に係る戦略目標 {(目標)障害者の雇用機会の拡大による職 業的自立を図るため障害者雇用率制 度を中心として、障害者雇用の一層 の促進を図る。 (指標)雇用障害者数 64万人(平成25年 度) |(目標)ハローワークを中心に福祉・教育 等関係機関と連携した「障害者就労 支援チーム」による支援を行うこと 等により、就職の準備段階から職場 定着までの一貫した支援を展開す る。 (指標)ハローワークを通じた障害者の就 職件数 24万件 (平成20〜24年度 の累計) }(目標)福祉施設から一般就労への移行を 促進するため、 就労移行支援事業所、 就労継続支援事業所の計画的整備を 行う。 (指標)一般就労への年間移行者数 9千 人(平成23年度) 〜(目標)精神障害の特性に応じた支援の充 実・強化を通じて、精神障害者の雇 用機会の拡大を図る。 (指標)精神障害者の雇用(56人以上の規 模の企業で雇用される精神障害者 数) 1 5万人(平成25年)