（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 イ　共同企業体協定書の写し 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４ ） １　工事名　岩国飛行場（Ｈ２３）駐機場等舗装 面において関連がある建設業者でないこ ウ　下記７］アの要件を満たすことを判断で 工事（電子入札対象案件） と。 きる工事の施工実績を記載した書類（申請 ２　工事場所　山口県岩国市（米軍岩国基地内） ］　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 書とともに交付する様式により作成したも ３　工事概要 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ・造成工事　約９００　０００ ¶ ものとする。 の「入札公告（建設工事）　平成　２３　年　１０　月 」 （ ・コンクリート舗装（駐機場及び取付けエプロ ア　平成８年度以降に元請けとして、航空機 ２１日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ン）工事　約１６０　０００ ¶ を対象としたコンクリート舗装工事 長）に示すところにより交付する入札説明 ・排水工事　一式 （５０　０００以上）を施工した実績（１契約 ¶ 書の別記様式４と同一であるので、それら 当たり）を有すること（共同企業体の構成 ・駐機場灯火管路工事　一式 を使用して作成しても差し支えない。。 ） 員としての実績は、出資比率が２０％以上の ・撤去工事　一式 ＿　その他　申請書及び添付書類は、日本語で ものに限る。。 ） ・仮設工事　一式 作成すること。 イ　建設業法のほ装工事につき許可を有して ・詳細図等作成業務（水路切廻し及び取付けエ 申請書は、平成２３年１１月１４日以降、当該工 の営業年数が５年以上であること。 プロン）一式 事に係る開札の時まで（行政機関の休日を除 ウ　ほ装工事に係る主任技術者又は監理技術 ※排水工事の内、ボックスカルバート及びＦ く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ） 者を工事現場に専任で配置できること。 ＲＰＭ管工事は、 標準図を活用して発注 （た に審査が終了せず、競争に参加できないこと ＾　出資比率要件　すべての構成員が、均等割 だし、詳細図等作成業務は除く。 ） がある。 りの１０分の６以上の出資比率であるものとす ４　工期　平成２６年３月１４日まで ７　特定建設工事共同企業体としての資格 る。 ５　競争参加資格審査申請書の交付 ￥　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 ＿　代表者の要件　代表者は、ほ装工事に係る ￥　交付期間　平成２３年１０月２１日から同年１１月 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 施工能力が大きいと認められる者とする。ま １１日までの行政機関の休日（行政機関の休日 者２又は３社の組合せとする。 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条 ア　装備施設本部長からほ装工事に係る一般 るものとする。 第１項に規定する行政機関の休日をいう。以 競争（指名競争）参加資格の級別の格付を ８　上記７￥アに掲げる競争参加資格の級別を受 下同じ。を除く毎日、午前９時から午後５時 ） 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し けていない者を含む特定建設工事共同企業体も まで。ただし、正午から午後１時までの間を ている者であること（会社更生法（平成１４ 上記５により申請することができる。 この場合、 除く。 年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 上記６￥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 ］　交付場所　〒７３０‘００１２　広島県広島市中区 申立てがなされている者又は民事再生（平 けを受けていない者は、上記７￥ア及びイに示 上八丁堀６‘３０　中国四国防衛局総務部契約 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づく再生手続開 す構成員の要件を得る必要がある。 課　電話０８２‘２２３‘７２３３ 始の申立てがなされている者については、 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ＾　その他　特定建設工事共同企業体として資 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 格を得ようとする者に交付する。 ていること。。 ） ないとき又は上記７￥アに掲げる競争参加資格 ６　申請書の提出 イ　装備施設本部長が算定したほ装工事に係 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の ￥　提出期間　平成２３年１０月２１日から同年１１月 る経営事項審査数値（資格審査結果通知書 開札までに上記７￥ア及びイに示す構成員の要 １１日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 の記３の経営事項評価数値欄の点数）が単 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 ９時から午後５時まで。ただし、正午から午 体、共同企業体の代表者及び共同企業体の 体としての資格がないものとする。 後１時までの間を除く。 代表者以外の構成員は、　１　１００　点以上であ　９　資格審査結果の通知 ¶ ］　提出場所　上記５］に同じ。 ること。 ＾　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付 「資格審査結果通知書」により通知する。 ウ　競争参加資格確認申請書の提出期限の日　１０　資格の有効期間 し、持参又は郵送（書留郵便に限る。若しく ） から、認定を行う日までの期間に、中国四 は託送（書留郵便と同等のものに限る。によ ） 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 り提出すること。 行後３か月以内を経過するまでとする。 ただし、 名停止等の措置要領について（通達）（施 」 ア　総合評定値通知書（建設業法（昭和２４年 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 本第　１６０５　号（ＣＣＰ）　６　８　３１）に基づく 。　 法律第　１００　号）第　２７　条の　２９　第１項の請求に 事の請負契約が締結された日までとする。 指名停止を受けていないこと。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 １１　その他 エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ） ￥　共同企業体の名称は、岩国飛行場（Ｈ２３） 「 受注者（受注者が共同体である場合におい 知書で平成２３・２４年度資格審査申請の際に 駐機場　　等舗装工事〇〇〇建設・〇〇〇建 提出したものの写し ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ］ 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり、 物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成　２３　年　１０　月　２１　日 契約等担当職　日本中央競馬会 お客様事業部事業総務課長　加藤 弘 ◎調達機関番号　２３６　◎所在地番号　１３ 〇２３　日競事業調第　２９　号 １　調達内容 ￥　品目分類番号　７１、２７ ］　導入計画物品及び数量　競走馬情報管理シ ステム（ＪＡＲＩＳ）オープンマイグレー ション作業一式 ＾　調達方法　購入等 ＿　導入予定時期　平成２８年以降 ２　資料及びコメントの提供方法　下記３の説明 会にて資料等の提供を招請する内容の詳細につ いて、説明書を配布する。 ￥　資料等の提供期限　平成２３年１２月９日１７時 ００分（郵送の場合は必着のこと。 ） ］　提供先　〒　１０６‘　８４０１　東京都港区六本木 ６‘　１１‘　１　六本木ヒルズゲートタワー５ Ｆ　日本中央競馬会お客様事業部システム統 括室業務管理システム課　担当：野呂　秀樹 電話０３‘３５９１‘５２５１ ３　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を 開催する。 ￥　開催日時　平成２３年１１月１０日１６時００分 ］　開催場所　〒１０６‘８４０１　東京都港区六本木 ６‘１１‘１　六本木ヒルズゲートタワー９階 第９０１会議室 ４　その他　本公表内容は予定であり、変更する ことがあり得る。 資料提供及び照会に用いる言語　日本国語。