（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 上記７￥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記５により申請することができる。 この場合、 上記６￥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 を受けていない者は、上記７￥ア及びイに示す 構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記７￥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記７￥ア及びイにする構成員の要件を 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と しての資格がないものとする。 ９　資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 １０　資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後３か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 １１　その他 ￥　共同企業体の名称は、岩国飛行場（Ｈ２３） 「 防　　格納庫　　新設建築その他工事〇〇〇建 設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業 体」とする。 ］　当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 ８ 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場（Ｈ２３）防格納庫新設機械工事 に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の資格（以下「特定建設工事共同企業体として の資格」という。を得ようとする者の申請方法に ） ついて、次のとおり公示します。 平成　２３　年　１０　月　２１　日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長　辰己　昌良 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４ １　工事名　岩国飛行場（Ｈ２３）防格納庫新 設機械工事（電子入札対象案件） ２　工事場所　山口県岩国市（米軍岩国基地内） ウ　下記７］アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類（申請 鉄骨造１階建て／鉄筋コン 書とともに交付する様式により作成したも クリート造１階建て のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 延面積　約５　５６０×１棟 ¶ の「入札公告（建設工事）　平成　２３　年　１０　月 」 （ ・倉庫新設　鉄筋コンクリート造１階建て ２１日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 延面積　約２０×１棟 長）に示すところにより交付する入札説明 ・消火ポンプ棟新設　鉄筋コンクリート造１階 書の別記様式４と同一であるので、それら 建て を使用して作成しても差し支えない。。 ） 延面積　約８０×１棟 ＿　その他　申請書及び添付書類は、日本語で ・非常用発電機室新設　鉄筋コンクリート造１ 作成すること。 階建て 申請書は、平成２３年１１月１６日以降、当該工 延面積　約８０×１棟 事に係る開札の時まで（行政機関の休日を除 上記に係る付帯機械工事　一式 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ） ・詳細図等作成業務　一式 に審査が終了せず、競争に参加できないこと ４　工期　平成２６年３月１４日まで がある。 ７　特定建設工事共同企業体としての資格 ５　競争参加資格審査申請書の交付 ￥　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 ￥　交付期間　平成２３年１０月２１日から同年１１月 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす １５日までの行政機関の休日（行政機関の休日 者２又は３社の組合せとする。 に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条 ア　装備施設本部長から管工事に係る一般競 第１項に規定する行政機関の休日をいう。以 争（指名競争）参加資格の級別の格付を受 下同じ。を除く毎日、午前９時から午後５時 ） け、中国四国防衛局に競争参加を希望して まで。ただし、正午から午後１時までの間を いる者であること（会社更生法（平成１４年 除く。 法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申 ］　交付場所　〒７３０‘００１２　広島県広島市中区 立てがなされている者又は民事再生（平成 上八丁堀６‘３０　中国四国防衛局総務部契約 １１　年法律第　２２５　号）に基づく再生手続開始 課　電話０８２‘２２３‘７２３３ の申立てがなされている者については、手 ＾　その他　特定建設工事共同企業体として資 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて 格を得ようとする者に交付する。 いること。。 ） ６　申請書の提出 イ　装備施設本部長が算定した管工事に係る ￥　提出期間　平成２３年１０月２１日から同年１１月 経営事項審査数値（資格審査結果通知書の 記３の経営事項評価数値欄の点数） が単体、 １５日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 共同企業体の代表者及び共同企業体の代表 ９時から午後５時まで。ただし、正午から午 者以外の構成員は、　１　１００　点以上であるこ ¶ 後１時までの間を除く。 と。 ］　提出場所　上記５］に同じ。 ウ　競争参加資格確認申請書の提出期限の日 ＾　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付 から、認定を行う日までの期間に、中国四 し、持参又は郵送（書留郵便に限る。若しく ） 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 は託送（書留郵便と同等のものに限る。によ ） 名停止等の措置要領について（通達）　施 」 （ り提出すること。 本第　１６０５　号（ＣＣＰ）　６．　８．３１）に基づ 。 ア　総合評定値通知書（建設業法（昭和２４年 く指名停止を受けていないこと。 法律第　１００　号）第　２７　条の　２９　第１項の請求に エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の より国土交通大臣又は都道府県知事から通 受注者（受注者が共同体である場合におい 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ） ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 知書で平成２３・２４年度資格審査申請の際に 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ） 提出したものの写し 面において関連がある建設業者でないこ イ　共同企業体協定書の写し と。 ３ 工事概要 ・防格納庫新設 ］ 構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア　平成８年度以降に元請けとして、 鉄骨造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で地上１階建て以上、かつ、延面 積　４　０００　　以上の建物新設（全面的な撤去 ¶ をした後、新設する改修工事を含む）に係 る空気調和設備及び給排水衛生設備を施工 した実績（１棟当たり）を有すること（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が２０％以上のものに限る。。 ） イ　建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が５年以上であること。 ウ　管工事に係る主任技術者又は監理技術者 を工事現場に専任で配置できること。 ＾　出資比率要件　すべての構成員が、均等割 りの１０分の６以上の出資比率であるものとす る。 ＿　代表者の要件　代表者は、管工事に係る施 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも のとする。 ８　上記７￥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記５により申請することができる。 この場合、 上記６￥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 けを受けていない者は、上記７￥ア及びイに示 す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記７￥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記７￥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 ９　資格審査結果の通知　「資格審査結果通知書」 により通知する。 １０　資格の有効期間　資格審査結果通知の日から 工事請負契約の履行後３か月以内を経過するま でとする。ただし、当該工事の請負者以外の者 であっては、当該工事の請負契約が締結された 日までとする。 １１　その他 ￥　共同企業体の名称は、岩国飛行場（Ｈ２３） 「 防格納庫新設機械工事〇〇〇建設・〇〇 とする。 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」