平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ‘ 特定建設工事共同企業体の協定　特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和５３年１１月１ （ 日付け建設省計振第６９号）の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて （回答）　昭 （ 」 和　５３　年　１１　月１日付け建設省茨計振第７７１号） の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書　」を準用するものとする。 ８　一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記７￥｛の認定（上記７￥｛の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ） む特定建設工事共同企業体も上記５及び６によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記７￥｛の認定を受けていな い構成員が上記７￥｛の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 ９　資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 １０　資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 １１　その他 ￥　特定建設工事共同企業体の名称は、鹿児島 「 ３号宮里トンネル新設工事〇〇・〇〇特定建 設工事共同企業体」とする。 ］　当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告（建設工事）に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場（Ｈ２３）防格納庫新設建築その 他工事に係る特定建設工事共同企業体としての競 争参加者の資格（以下「特定建設共同企業体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ） について、次のとおり公示します。 平成　２３　年　１０　月　２１　日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長　辰己　昌良 ＾　その他　特定建設工事共同企業体として資 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４ １　工事名　岩国飛行場（Ｈ２３）防格納庫新 格を得ようとする者に交付する。 設建築その他工事（電子入札対象案件） ６　申請書の提出 ２　工事場所　山口県岩国市（米軍岩国基地内） ￥　提出期間　平成２３年１０月２１日から同年１２月 ３　工事概要 ６日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 【建築工事】 ９時から午後５時まで。ただし、正午から午 ・防格納庫新設　延面積約５　５６０×１棟 ¶ 後１時までの間を除く。 １棟当たり ］　提出場所　上記５］に同じ。 防格納庫部分　鉄骨造１階建て ＾　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付 延面積　約　４　７８０　　×　１ ¶ し、持参又は郵送（書留郵便に限る。若しく ） 棟 は託送（書留郵便と同等のものに限る。によ ） バックショップ部分　鉄筋コンクリート造 り提出すること。 １階建て ア　総合評定値通知書（建設業法（昭和２４年 延面積　約　７８０　　× 法律第　１００　号）第　２７　条の　２９　第１項の請求に １棟 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 （整備格納庫の鉄骨架構（大扉を含む）並び 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ） にこれに附帯する仮設 （建方揚重機、 足場等） 、 知書で平成２３・２４年度資格審査申請の際に 土工事、地業工事、基礎工事及び塗装工事は 提出したものの写し 設計・施工一括発注方式、その他の部分は標 イ　共同企業体協定書の写し 準図等活用発注方式 ウ　下記７］アの要件を満たすことを判断で ・倉庫新設　鉄筋コンクリート造１階建て きる工事の施工実績を記載した書類（申請 延面積　約２０×１棟 書とともに交付する様式により作成したも ・自転車置場新設　鉄骨造１階建て のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 延面積　約８０×１棟 の「入札公告（建設工事）　平成　２３　年　１０　月 」 （ ・キュービクル置場新設　一式 ２１日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ・ゴミ置場新設　一式 長）に示すところにより交付する入札説明 上記に係る詳細図等作成業務　一式 書の別記様式第３と同一であるので、それ 【土木工事】 らを使用して作成しても差し支えない。 ） ・コンクリート舗装（格納庫内及び取付エプロ ＿　その他　申請書及び添付書類は、日本語で ン）工事　約９　０００ ¶ 作成すること。 上記に係る詳細図等作成業務　一式 申請書は、平成２３年１２月７日以降、当該工 ４　工期　平成２６年３月１４日まで 事に係る開札の時まで（行政機関の休日を除 ５　競争参加資格審査申請書の交付 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ） ￥　交付期間　平成２３年１０月２１日から平成２３年 に審査が終了せず、競争に参加できないこと １２月６日までの行政機関の休日に関する法律 がある。 （昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定 ７　特定建設工事共同企業体としての資格 する行政機関の休日（以下 「行政機関の休日」 ￥　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 という。を除く毎日、午前９時から午後５時 ） 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす まで。ただし、正午から午後１時までの間を 者２又は３社の組合せとする。 除く。 ア　装備施設本部長から建築一式工事に係る ］　交付場所　〒７３０‘００１２　広島県広島市中区 一般競争（指名競争）参加資格の級別の格 上八丁堀６‘３０　中国四国防衛局総務部契約 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 課　電話０８２‘２２３‘７２３３（内線５５６） 望している者であること（会社更生法（平 成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づく再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ） イ　装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項審査数値（資格審査結果通 知書の記３の経営事項審査数値欄の点数） が、単体及び共同企業体の代表者は　１　２００ ¶ 点以上、共同企業体の代表者以外の構成員 は、１　１００点以上であること。 ¶ ウ　競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から、認定を行う日までの期間に、中国四 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 名停止等の措置要領について（通達）　施 」 （ 本第　１６０５　号（ＣＣＰ）　６．　８．３１）に基づ 。 く指名停止を受けていないこと。 エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の 受注者（受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ） 面において関連がある建設業者でないこ と。 ］　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア　平成８年度以降に元請けとして、鉄骨造 で、１棟当たり柱スパン４０Ｎ以上の新設建 築物を施工した実績を有すること（共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が ２０％以上のものに限る。。 ） イ　建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が５年以上であること。 ウ　建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ＾　出資比率要件　すべての構成員が、均等割 りの１０分の６以上の出資比率であるものとす る。 ＿　代表者の要件　代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。