（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ＿ 代表者要件　特定ＪＶの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。 ‘　特定ＪＶの協定　特定ＪＶの協定書は、建 「 設工事共同企業体の事務取扱いについて（昭 和５３年１１月１日付け建設省計振発第６９号）の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて（回答）　昭和　５３　年　１１　月１日付け建設省 」 （ 茨計振第　７７１　号）の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書　」によるものとす る。 ８　一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定ＪＶの取扱い 上記７￥の認定（上記７￥の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ） む特定ＪＶも上記５及び６により申請をするこ とができる。この場合において、特定ＪＶとし ての資格が認定されるためには、上記７￥の 認定を受けていない構成員は、上記７￥の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、当該工事に係る開札の時までに特定 ＪＶとしての資格の審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 なお、この場合において、上記７￥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記７￥の認定又は上記７￥の一 般競争参加資格がないとの認定（上記７￥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ） けていないときは、特定ＪＶとしての資格がな いと認定する。 ９　資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 １０　資格の有効期間 特定ＪＶとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 １１　その他 ￥　特定ＪＶの名称は、国立京都国際会館会議 「 場平成２３年度耐震改修工事〇〇・〇〇特定建 設工事共同企業体」とする。 ］ 当該工事に係る競争に特定ＪＶとして参加 するためには、開札の時において、特定ＪＶ としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 鹿児島３号宮里トンネル新設工事に係る特定建 設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法等について、次 ） のとおり公示します。 平成　２３　年　１０　月　２１　日 九州地方整備局長　中嶋　章雅 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０ １　工事名　鹿児島３号宮里トンネル新設工事 ２　工事場所　鹿児島県薩摩川内市宮里町地内〜 薩摩川内市青山町地内 ３　工事内容 構造形式：ＮＡＴＭ 延 長：Ｌ＝１　２１１Ｎ ¶ 幅 員：ｗ＝９　５Ｎ ４　予定工期　契約締結の翌日〜平成２６年３月３１ 日 ５　申請の時期 平成２３年１０月２４日から平成２３年１１月２１日まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ） 成２３年１１月２１日以降当該工事に係る開札の時ま で（土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ） も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。 ６　申請の方法 ￥　申請書の入手方法　「競争参加者資格審査 申請書（特定建設工事）　以下「申請書」と 」 （ いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ） 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告（建設工事）　平成　２３　年　１０　月　２１　日付け 」 （ 支出負担行為担当官九州地方整備局長）４］ を参照すること。 ］　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送（書留 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ） は次のとおりとする。 〒　８１２　‘　００１３　福岡市博多区博多駅東２　‘ １０‘７　九州地方整備局総務部契約課調査係 電話０９２‘４７１‘６３３１（内線２５２２） ｛ 特定建設工事共同企業体協定書　（下記 ７‘の条件を満たすものに限る。の写し ） ｜　下記７］の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類（申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告（建設工事）　平成　２３　年　１０　月　２１ 」 （ 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長）に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式２と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ） ＾　申請書の作成に用いる言語　申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 ７　特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成２２年 （ １０月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。　「平 以下 成２２年１０月１日付け公示」という。５￥の｛か ） らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成２２年１０月１日付け公示６の￥｛に掲 げる客観的事項（共通事項）の項目及び｜に掲 げる主観的事項（特別事項）の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ￥　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者２又は３社の組合せとする。 ｛　九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成　１１　年法律第 ２２５　号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ） ｜　会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている ） 者（上記｛の再認定を受けた者を除く。で ないこと。 ｝ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚 第９１号）に基づく指名停止を受けていない こと。 ］　構成員の技術的要件　特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成２３年１１月２１日において 次の条件を満たすものとする。 ｛　特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成９年度以降に、元請けとして次 に掲げる及びの要件を満たす同種工事 の施工実績を有すること（共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。。 ） ただし、及びは、同一工事とする。 　ＮＡＴＭによるトンネル内空断面積 （覆工後の内空断面積）６０以上である こと（トンネル内空断面積（覆工後の内 空断面）６０以上の施工実績は、非常駐 車帯部を除く。。 ） 　施工延長１　１００Ｎ以上であること。 ¶ なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるもの又は工 事成績評定の通知を受けていないものを除 く。 ｜　建設業法（昭和　２４　年法律第　１００　号）の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が５年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が５年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 ｝　建設業法の一般土木工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ＾　出資比率要件　特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の１０分６以上の出 資比率であるものとする。 ＿　代表者要件　特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。