（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ｄ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて ｂ　本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ いる工事において、調査基準価格を下回った を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　： 価格をもって契約する場合においては、監理 に評価して落札者を決定する総合評価方式の Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　６，　２０１１　ｎｏｏｎ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の うち、品質確保のための施工体制及びその他 ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ 配置を求めることがある（詳細は、入札説明 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　６， 書による。。 ） 確実に実現できるかどうかについて審査し、 ２０１２　ｎｏｏｎ ｅ　低入札価格調査を受けた者との契約につい 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： ては、前金払の割合を請負代金額の１０分の２ 行対象工事である。 Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｃｈｕｇｏｋｕ以内とする。 ｃ　本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ Ｓｈｉｋｏｋｕ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｂｕｒｅａｕ，　ＭＯＤ，　６‘３０　ＫａＣ 　手続における交渉の有無　無。 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ｍｉｈａｔｃｈｏｂｏｒｉ，　Ｎａｋａ‐ｋｕ，　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ‐ｓｈｉ Ｄ 　契約書作成の要否　要。 入札システムにより難いものは、発注者の承 ７３０‘００１２　ＴＥＬ　０８２‘２２３‘７２３３ Ｅ 　施工体制の確認のためヒアリングを行う。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 入　札　公　告（建設工事） Ｆ 　技術提案の可否及び評価の有無について なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 次のとおり一般競争入札に付します。 する。 のとする。 平成　２３　年　１０　月　２１　日 Ｇ 　本工事に係る申請書及び技術資料の提出に ｄ　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 支出負担行為担当官 当たって、技術提案により施工しようとする 付ける工事である。 中国四国防衛局長　辰己　昌良 場合は、その内容を示した技術提案書を提出　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４ ２　競争参加資格 すること。ただし、技術提案が適正と認めら　〇第　１３　号 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ れなかった場合においては標準案により入札　１　工事概要 り構成される特定建設工事共同企業体であっ に参加ができる。また、標準案に基づいて施 て、競争参加者の資格に関する公示」平成２３年 「 （ ￥　品目分類番号　４１ 工しようとする場合は、標準案によって入札 １０月２１日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ］　工事名　岩国飛行場（Ｈ２３）防格納庫 に参加する旨を記載した書面を提出するこ 長）の示すところにより、装備施設本部長から 新設機械工事（電子入札対象案件） ＾　工事場所　山口県岩国市 （米軍岩国基地内） と。詳細は、入札説明書による。。 （ ） 岩国飛行場（Ｈ２３）防格納庫新設機械工事 ＿　工事内容 に係る特定建設工事共同企業体として資格審査 Ｈ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ・防格納庫新設　鉄骨造１階建て／鉄筋コ 結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべ ４￥に同じ。 ンクリート造１階建て て満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格 Ｉ 　競争参加資格の級別の格付を受けていない 延面積　約　５　５６０　　×１ ¶ 者（以下「単体」という。であること。 ） 者の参加　上記２］に掲げる競争参加資格の 棟 級別の格付を受けていない者も上記４＾によ ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ ・倉庫新設　鉄筋コンクリート造１階建て り申請書及び技術資料を提出することができ 号）以下「予決令」という。第７０条及び第７１ （ ） 延面積　約２０×１棟 条の規定に該当しない者であること。 るが、競争に参加するためには、開札の時に ・消火ポンプ棟新設　鉄筋コンクリート造１ ］　装備施設本部長から管工事に係る一般競争 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 階建て 参加資格の級別の格付を受け、中国四国防衛 参加資格の確認を受けていなければならな 延面積　約８０×１棟 局に競争参加を希望していること（会社更生 い。 ・非常用発電機室新設　鉄筋コンクリート造 法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 Ｊ 　詳細は、入札説明書による。 １階建て 続開始の申立てがなされている者又は民事再 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 延面積　約８０×１ 生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 棟 手続開始の申立てがなされている者について ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｍａｓａｙｏｓｈｉ　Ｔａｔｓｕｍｉ，　Ｄｉ上記に係る付帯機械工事　一式 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 ｒｅｃｔｏｒ，　Ｃｈｕｇｏｋｕ‐Ｓｈｉｋｏｋｕ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｂｕｒｅａｕ， ・詳細図等作成業務　一式 けていること。。 ） ＭＯＤ ‘　工期　平成２６年３月１４日まで ＾　装備施設本部長が算定した管工事に係る経 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏａ　使用する主要な資機材　空　気　調　和　機　一 営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３ ｃｕｒｅｄ　：　４１ 式、換気機器　一式、泡消火ポンプユニット の経営事項評価数値欄の点数）が、単体、共 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｉｗａｋｕｎｉ 一式、スプリンクラーポンプユニット　一 同企業体の代表者及び共同企業体の代表者以 ａｉｒｐｏｒｔ　（Ｈ２３）　ｒｕｓｔ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　ｈａｎｇａｒ　　ｎｅｗ 式、衛生器具　一式、クレーン　一式、プレ 外の構成員は１　１００点以上であること。 ¶ ファブ二重管　一式等 ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ＿ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 の構成員は、 平成８年度以降に元請けとして、 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造で地上１階建て以上、かつ、延 面積　４　０００　　以上の建物新設（全面的な撤去 ¶ をした後、新設する改修工事を含む）に係る 空気調和設備及び給排水衛生設備を施工した 実績（１棟当たり）を有すること（共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が２０％ 以上のものに限る。。 ） なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 防衛支局を除く。　以下「地方防衛局等」と ） （ いう。　旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 （ ） （以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計（以下「評定点合計」という。が６５点未 ） 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が６５点未満のものを除く こと。 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 ａ　次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア　一級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格等を有する者であること。 イ　平成８年度以降に、＿に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降 に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） ては、 評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が６５点未満のものを除くこと。 ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ） 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて（通達）　施本第　１６０５　号（ＣＣＰ） 」 （ 。 ６．　８．３１）に基づく指名停止を受けていない こと。