施工体制については、施工体制確保の確 「 　提出先：〒５４０‘８５８６　大阪府大阪市中央 実性」及び「品質確保の実効性」について 区大手前１‘５‘４４大阪合同庁舎第１号館 ３段階で判定し、その評価に応じて、それ 近畿地方整備局新館２階契約情報コーナー ぞれ１５／５／０点の加算点を与えるものと 電話０６‘６９４２‘１１４１ｄ　内線２８５０ する。 　提出方法：電子入札システムにより、提 ＾　上記￥において、評価値の最も高い者が２ 出すること。ただし、紙入札方式による場 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 合は、書面により持参すること。 決定する。 ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ＿　技術提案の履行に関する事項　受注者の責 間、提出先及び提出方法　平成２３年１２月２０日 により、入札に係る技術提案内容が履行され から平成　２４　年１月　２５　日までの休日を除く毎 ない場合は、技術提案内容に対して、工事成 日、午前９時１５分から午後４時３０分まで（最 績評定点を最大１０点減点する。 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま また、 契約違反として取り扱う場合がある。 で。。　〒５４０‘８５８６　大阪府大阪市中央区大 ） ４　入札手続等 手前１‘５‘４４大阪合同庁舎第１号館　近畿 ￥　担当部局　〒５４０‘８５８６　大阪府大阪市中央 地方整備局総務部契約課　電話　０６　‘　６９４２　‘ 区大手前１‘５‘４４大阪合同庁舎第１号館 １１４１ｄ　持参、郵送（書留郵便に限る。提出 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係　石 期間内必着。又は託送（書留郵便と同等のも ） 田 聡　電話０６‘６９４２‘１１４１ｄ のに限る。提出期間内必着。により提出する ） ］　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入 こと。 札説明書等を電子入札システムにより交付す ‘　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 る（電子入札システムの調達案件一覧中、本 びに場所　入札書は、電子入札システムによ 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー り提出すること。ただし、紙入札方式による ドすること。。交付期間は、平成２３年１０月２１ ） 場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便 日から平成２４年１月２５日までの行政機関の休 に限る。すること。 ） 日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 　電子入札システムによる入札の締切は、 条第１項に規定する行政機関の休日 （以下 「休 平成２４年１月２５日正午。 日」という。を除く毎日、午前９時００分から ） 　書面により持参する場合は、平成２４年１ 午後５時００分まで。 月２５日正午までに近畿地方整備局総務部契 ただし、上記交付方法による入手ができな 約課に提出すること。 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 　郵送による入札書の受領期限は、平成２４ （ＣＤ‘Ｒ等）を下記に持参することによ 年１月２５日正午（郵送による入札書の提出 り、電子データにて交付するので、下記に 場所は、近畿地方整備局総務部契約課） 。 あらかじめ申し出ること。 　開札は、平成２４年１月２７日午後３時３０分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 　交付期間：平成２３年１０月２１日から平成２４ 行う。 年１月２５日までの休日を除く毎日、午前９ ５　その他 時１５分から午後５時００分まで。 ￥　手続において使用する言語及び通貨 　申込先及び交付場所：〒５４０‘８５８６　大阪 日本語及び日本国通貨に限る。 府大阪市中央区大手前１‘５‘４４大阪合同 ］　入札保証金及び契約保証金 庁舎第１号館８階　近畿地方整備局総務部 　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 契約課　電話０６‘６９４２‘１１４１ｄ 本銀行大阪支店）ただし、利付国債の提供 。 　交付申込期限：平成２４年１月２５日正午ま （保管有価証券の取扱店　日本銀行大阪支 で。 店）又は銀行等の保証（取扱官庁　近畿地 ＾　申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 方整備局）をもって入札保証金の納付に代 出方法 えることができる。また、入札保証保険契 　提出期間：平成２３年１０月２４日から平成２３ 約の締結を行い又は契約保証の予約を受け 年１１月１７日までの休日を除く毎日、午前９ た場合は、入札保証金を免除する。 時１５分から午後４時３０分まで。 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） 計図書の変更について、発注者に提案するこ 契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 とができる。提案の全部又は一部が適正と認 本銀行大阪支店）ただし、利付国債の提供 。 められた場合に、設計図書を変更し、必要が （保管有価証券の取扱店　日本銀行大阪支 あると認められる場合は、請負代金額の変更 店）又は金融機関若しくは保証事業会社の を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ 保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもっ る。 て契約保証金の納付に代えることができ ｂ　配置予定技術者の確認　落札決定後、工事 る。 実績情報システム（コリンズ）等により配置 また、公共工事履行保証証券による保証 予定技術者の専任制違反の事実が確認された を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 た場合は、契約保証金を免除する。 の状況からやむを得ないものとして承認され ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 た場合以外は、申請書の差し替えは認められ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ない。 の記載をした者のした入札及び入札に関する ｃ　当該工事において、調査基準価格を下回っ 条件に違反した入札は無効とする。 た価格をもって契約する場合においては、監 ＿　落札者の決定方法　上記３￥に定める評 理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別 価値の最も高い者を落札者とする。 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ただし、落札者となるべき者の入札価格に ことがある（入札説明書参照。。 ） よっては、その者により当該契約の内容に適 ｄ　手続における交渉の有無　無。 合した履行がなされないおそれがあると認め ｅ　契約書作成の要否　要。 られるとき又はその者と契約を締結すること Ｃ 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 があって著しく不適当であると認められると 約により締結する予定の有無　無。 きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 Ｄ 　技術提案書のヒアリングは、必要に応じて める最低限の要求要件をすべて満たして入札 行う。 した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 Ｅ 　技術提案の採否等　技術提案の採否並びに 札者とすることがある。 評価については、競争参加資格の確認結果と ‘　契約変更の取り扱い　受注者が作成する施 併せて通知する。 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい Ｆ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は ４￥に同じ。 行わない。 Ｇ 　一般競争参加資格の認定を受けていない者 ただし、不可抗力（地震、 風水害等） によっ の参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格 て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 の認定を受けていない者も、上記４＾により 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた 申請書及び資料を提出することができるが、 ものについては変更の対象とする。 競争に参加するためには、 開札の時において、 また、現場条件、関係機関との協議、社会 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 的条件（地元対応等）によって、新たな対策 の確認を受けていなければならない。 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と Ｈ 　詳細は入札説明書による。 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ　６　Ｓｕｍｍａｒｙ いては変更の対象とする。 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ａ　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｓｙｕｈｅｉ　Ｋａｚｕｓａ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｋｉｎｋｉ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ 性能等を低下させることなく請負代金額を低 Ｂｕｒｅａｕ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ， 減することを可能とする施工方法等に係る設 Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ