^ 有価証券 合計 (単位:円) 種 類 取 得 価 額 券 面 価 額 貸借対照表計上額 5 580 000 000 ¶¶¶ 5 576 628 797 ¶¶¶ 19 979 685 600 ¶¶¶ 19 988 000 000 ¶¶¶ 19 983 478 832 ¶¶¶ 0 金融債 1 200 000 000 ¶¶¶ 1 200 000 000 ¶¶¶ 1 200 000 000 ¶¶¶ 0 事業債 16 989 828 000 ¶¶¶ 17 000 000 000 ¶¶¶ 16 994 721 347 ¶¶¶ 0 500 000 000 ¶¶ 500 000 000 ¶¶ 500 000 000 ¶¶ 0 (号外第  号) 政府関係機関債 円建外債 4 400 000 000 ¶¶¶ 4 400 000 000 ¶¶¶ 0 48 654 828 976 ¶¶¶ 0 US$84 400 000 ¶¶ 7 015 214 577 ¶¶¶ ( 834 285 000 ¶¶ 834 285 000) ¶¶ 57 723 300 029 ¶¶¶ 計) 48 668 000 000 ¶¶¶ 9 080 638 429 ¶¶¶ (円債 4 400 000 000 ¶¶¶ 48 642 661 600 ¶¶¶ 譲渡性預金 計 48 668 000 000+ ¶¶¶ US$84 400 000 ¶¶ 55 670 043 553 ¶¶¶ ( 834 285 000 ¶¶ 834 285 000) ¶¶ 55 670 043 553 ¶¶¶ 官 報 貸借対照表計上額合計 木曜日 要 0 外債 平成  年  月  日 摘 5 573 148 000 ¶¶¶ 地方債 (注1) (注2) 為替差損益は、当期費用に含まれた評価差額の欄に( )内書で記載している。 前事業年度においては、独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号最終改訂平成22年12月3日)第46条の2の規定に基づく保有債券の売却が予定されていたことから、債券の保有目 的区分の変更を行っている。本事業年度においては、独立行政法人通則法第46条の2の規定に基づく債券売却が完了し、また、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解<注23>が改 訂されたことを踏まえ、保有する債券について満期保有目的債券への振り替えを行っている。 3.引当金の明細 4.資産除去債務の明細 (単位:円) (単位:円) 区 当期減少額 区 分 期首残高 当期増加額 期末残高 目的使用 摘要 14 113 556 ¶¶ 13 152 238 ¶¶ 14 113 556 ¶¶ 0 14 113 556 ¶¶ 13 152 238 ¶¶ 14 113 556 ¶¶ 0 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 51 874 771 ¶¶ 0 51 874 771 ¶¶ 計 13 152 238 ¶¶ 0 0 51 874 771 ¶¶ 0 摘 要 51 874 771 ¶¶ 13 152 238 ¶¶ 計 分 原状回復義務 その他 賞与引当金 第91特定 有 〜 当 期 増 加 額 に は、 適 用 初 年 度 の 期 首 に お け る 既 存 資 産 の 帳 簿 価 額 に 含 ま れ る 除 去 費 用 49 744 149円を含む。 ¶¶ 5.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 政 資 本 府 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 期 資 本 寄 目 剰 営 余 費 交 附 的 残 高 摘 要 112 970 859 465 ¶¶¶ 0 35 001 118 462 ¶¶¶ 77 969 741 003 不要財産の国庫納付に伴う主務 ¶¶¶ 大臣が定める金額の減少 0 35 001 118 462 ¶¶¶ 77 969 741 003 ¶¶¶ 金 241 848 305 ¶¶ 272 619 ¶ 0 等 6 331 925 ¶¶ 1 340 000 ¶¶ 0 7 671 925 ¶¶ 金 55 902 000 ¶¶ 0 0 55 902 000 ¶¶ 金 計 資 末 112 970 859 465 ¶¶¶ 出 金 運 当期費用に含まれた 評価差額 付 金 積 立 金 242 120 924 差入保証金設定に伴う増加 ¶¶