退職給付費用の内訳 (単位:円) (不要財産の国庫納付) 1.不要財産として国庫納付等を行なった資産の種類、帳簿価額等の概要 (単位:円) 平 成 22 年 度 勤務費用 358 304 480 ¶¶ ] (号外第  号) ¥ 利息費用 ^ 期待運用収益 _ 数理計算上の差異の費用処理額 ‘ その他(厚生年金基金加入者掛金) 0 99 281 959 ¶¶ 帳簿価額 譲渡収入の額 775 215 625 ¶¶ 現金及び預金 国庫納付に 当たり控除 した費用 国庫納付の額 29 250 000 ¶¶ 775 215 625 ¶¶ 29 250 000 ¶¶ 29 250 000 譲渡収入に ¶¶ よる現金納 付 0 0 29 250 000 ¶¶ 66 426 188 ¶¶ 職員宿舎に係る 土地及び建物の 譲渡収入 (単位:円) 敷金保証金返戻 収入 743 690 991 現金納付 ¶¶ ‘ 0 743 690 991 ¶¶ 運用資金の一部 の現預金 2 274 634 現金納付 ¶¶ ‘ 0 2 274 634 ¶¶ 33 207 655 353 譲渡収入に ¶¶¶ よる現金納 付 34 207 075 629 ¶¶¶ 0 34 207 075 629 ¶¶¶ 33 982 870 978 ¶¶¶ 34 236 325 629 ¶¶¶ 0 34 982 291 254 ¶¶¶ 退職給付債務などの計算基礎 平 成 22 年 度 ¥ 割引率(退職年金) ] 退職給付見込額の期間配分方法 ^ 過去勤務債務の処理年数 _ 数理計算上の差異の処理年数 1 ‘ 報 国庫納付の 方法 92 747 560 ¶¶ 資産の種類 2 0% その他(会計基準変更時差異の処理年数、実際運用収益等) 1 期間定額基準 ‘ 有価証券及び投資 有価証券 運用資金の一部 合 (損益計算書関係) 計 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は10 534円であり、当該影響額を除いた当期総損 2.不要財産となった理由 ¶ ¥ 職員宿舎に係る土地及び建物の譲渡収入 既に売却済であり、処分によって得られた対価に具体的な使途がなかったため。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ] 敷金保証金返戻収入 1.現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との差額 既に収納済であり、収納額に係る具体的な使途がなかったため。 貸借対照表の現金及び預金残高 10 150 081 416円 ¶¶¶ ^ 運用資金の一部の現金及び預金並びに有価証券及び投資有価証券 事業仕分けの結果を受け、独立行政法人国際交流基金法(平成14年12月6日法律第137号)第 現金及び現金同等物の期末残高 10 150 081 416円 ¶¶¶ 15条第1項に規定する運用資金の一部について、国庫返納することとされたため。 2.重要な非資金取引 3.国庫納付が行なわれた年月日及びその額 当事業年度に新たに計上した資産除去債務額 51 874 771円 ¶¶ (単位:円) (行政サービス実施コスト計算書関係) 国庫納付日 国庫納付の額 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付引当金増加見積額 平成  年  月  日 木曜日 官 失は1 054 414 548円である。 ¶¶¶ 6 677 800円 ¶¶ 平成23年2月17日 (固定資産の減損の認識) 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価格等の概要 建物(サンパウロ日本文化センター多目的ホール、茶室工事・Avenida Paulista, 37, 2 andar † CEP, 01311‘902, Sao Paulo‐SP Brasil) 期末帳簿価格:0円 2.減損の認識にいたった経緯 平成23年1月に事務所賃貸借契約の更改(事務所スペースの縮小) 3.減損額の内訳 建物 1 673 666円 ¶¶ 資産見返運営費交付金 4.回収可能サービス価格 0円 24 941 303 620 ¶¶¶ 平成23年3月11日 10 040 987 634 ¶¶¶ 合 計 34 982 291 254 ¶¶¶ 4.減資額 35 001 118 462円 ¶¶¶ (金融商品の時価等) 1.金融商品の状況に関する事項 国際交流基金の資金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる運用資金を原資と して、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中 長期債券を基本とした運用を行なっている。デリバティブ取引については、為替差損益の影響によ る事業費の変動を最適化し、もって予算の計画的、安定的な執行に資することを目的として行なっ ており、投機的な取引は行なっていない。