(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 総価契約単価合意方式の実施にあたって もって契約する場合においては、入札日から は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 知された関東地方整備局が発注し完成した工 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 意方式」による単価合意が成立しなかった場 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 である。なお、5.cで定める監理技術者と る。 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す もって契約する者に対して実施する工事完成 る工事である。 後の工事コスト調査において、工事コスト調 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 内容が著しく乖離した場合においては、施工 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 武国道事務所のホームページにより公表す 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と る。 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 の設置対象工事である。 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 本工事においては、工事施工中、品質検査 の過程の透明性をより一層向上させるため、 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ である。詳細は入札説明書による。 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 2 競争参加資格 を含む)を行うこととする。また、支払い条 ¥ 第70条及び第71条の規定に該当しない者で 件は「出来高部分払方式」を採用する。 あること。 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 下となる工事は、本項の試行対象工事としな おけるプレストレスト・コンクリート工事に い。 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 事である。 基づき更生手続開始の申立てがなされている 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) ともに、契約変更等における協議の円滑化を に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 図るため、契約後、受発注者間の協議により る者については、手続開始の決定後、関東地 総価契約の内訳として単価等を合意すること 方整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) とする。 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 を受けていること。。 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備 ( てがなされている者又は民事再生法に基づき 局 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ 再生手続開始の申立てがなされている者(] gijyutu/gijyutu00000041.html ) に基づき行う ものとする。 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 ただし、 上記_{〜〜は同一工事とする。 経常建設共同企業体にあっては、1社の 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 主任技術者又は監理技術者が上記の施工経 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 験を有していればよい。 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 複数の技術者を同時に申請する場合は、 上の場合のものに限る。。 ) 申請する全ての者が上記の施工経験を有し { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 ていること。 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) なお、当該経験が国土交通省が発注した であること。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 | 橋梁形式が床版橋、I桁橋、T桁橋を除 験である場合にあっては、評定点合計が入 くPC連続橋であること。 札説明書に示す点数未満であるものを除 } 最大支間長が45m以上であること。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 〜 架設工法が固定支保工以外の架設工法で ての経験は、協定書による分担工事におい あること。 ての経験のみ同種工事の経験として認め  鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚で る。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 あること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 (歩道橋及びフーチングのみの場合は除 であること。 く) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  基礎形式が深礎杭であること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ただし、上記{〜〜は同一工事とし、上記 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 、は別工事でもよい。 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 員は、上記{〜の施工実績を有すること。 いないこと。 ただし、上記{〜〜は同一工事とし、上記 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 、は別工事でもよい。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が国土交通省が発注した工 おいて関連がある建設業者でないこと。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 書に示す点数未満であるものを除く。また、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 札説明書参照。。 ) 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 実績として認める。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 と。 ¥ 落札方式 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 上の資格を有する者であること。 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 をもって入札し、次の、の要件に該当 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ {〜〜の要件を満たす同種工事に従事し経 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 験を有する者であること(共同企業体の構 の最も高い者を落札者とする。 成員としての経験は、出資比率が20%以上  入札価格が予定価格の制限の範囲内で の場合のものに限る。。 ) あること。 _