平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札書の記載方法 落 札 決 定 に 当 た っ て は、入札書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 b 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で、最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。 7 Summary ¥ Contracting entity : Satoshi Kimura, Director of Tokyo Teishin Hospital ] Classification of the products to be procured : 22, 31 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : X‐ray Photograph system 1 set _ Delivery period : By 16 March, 2012 ‘ Delivery place : Tokyo Teishin Hospital a Time limit for tender : 5 : 00 PM 12 December 2011 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by Japan Post Holdings Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Yoichi Konno, Account Division, Tokyo Teishin Hospital, Japan Post Holdings Co., Ltd. 14‘23 Fujimi 2chome Chiyoda‐ku Tokyo 102‘8798, Japan. TEL 03‘5214‘7156 ^ 工事場所 沖縄県浦添市字港川崎原地先 _ 工事内容 PC片持箱桁製作工、支承工、 入 札 公 告(建設工事) D 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月 20 日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 那覇港(浦添ふ頭地区)臨港道路 (浦添線)空寿崎陸側橋梁上部工工事(電子 入札対象案件) 架設工 ‘ 契約締結日の翌日から平成26年3月 工期 31日まで a 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 を得た場合に限り紙入札方式に変えることが できる。 e 本工事は原則として、当該入札の執行にお いて入札執行回数は2回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) 定に基づく随意契約には移行しない。 C 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 義務付ける試行工事である。 本工事は、入札説明書、図面等の電子的な 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 E 本工事は、競争参加資格を有すると認めら れたものに対し、見積参考資料を開示する試 行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 資格業者等(以下「単体」という)又は、次に 掲げる条件をすべて満たしている者により構成 されている特定建設工事共同企業体(以下「特 定JV」という。であって、沖縄総合事務局開 ) 発建設部長が別途公示する手続に従い、特定J Vとして資格の認定を受けた者であること。 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち「港湾土木工事」の認 定を受けていること。会社更生法(平成14年 ( 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における「港湾土木工事」 に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項)について算定した点数(経 営事項評価点数)が、単体又は特定JVの代 表者については 1 150 点以上、特定JVの代 ¶ 表者以外の構成員については950点以上であ ること。 ‘ 技術提案に係わる施工計画(標準案)が適 正であること。 a 平成8年度以降に、次に掲げる工事を元請 けとして施工した実績を有すること。特定J ( Vの構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。 ) なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 1)単体及び特定JVの代表者で申請する場 合は、次の{及び|の施工実績({と|は 同一工事であること。 ) { 道路橋(B活荷重又はTL−25以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除 く)のPC橋上部工(床版桁、I型桁、 T型桁を除く) | 最大支間長が55N以上であること 2)特定JVの代表者以外の構成員で申請す る場合は、道路橋又は鉄道橋(モノレール 及び新交通を除く)のPC橋上部工(床版 桁、I型桁、T型桁を除く)の施工実績 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、特定JVの場合は全構成員が必ず 1名以上配置しなければならない。また、配 置予定技術者が現在、他の工事に従事してい る場合、契約締結時に当該工事に専任で配置 できること。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成8年度以降に、上記aに掲げる工事 の現場に従事した経験を有する者であるこ と。特定JVの構成員としての実績は、出 ( 資比率が20%以上の場合のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 ) なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 建設部及び国土交通省が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 である場合にあっては、評定点合計が入札 説明書に示す点数未満のものを除く。 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 継続してあること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( 号)に基づく指名停止を受けている期間中で ないこと。