(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 足下においては持ち直しの動きが見られるものの、依然として円高の進行や原油価格の高騰等の 先行きへのリスクもあり、予断を許さない状況が続いている。今後、中長期的には人口減少・少子 高齢化に伴い国内市場の伸び悩みが見込まれる一方、新興国の台頭や市場拡大の動きが加速してお り、中小企業にとっても、グローバル化への対応が不可欠となってきている。 中小企業は我が国経済の活力の源泉であるとともに、 地域経済社会や雇用を支える存在でもある。 我が国経済が各種の困難や制約要因に直面している中、これを乗り越え、再生を果たすためには、 中小企業の活性化が必要不可欠である。このため、 中小企業が様々な環境変化や経営課題に対応し、 その持てる力を最大限に発揮し得るよう、中小企業の経営資源の確保を引き続き積極的に支援して いくことが必要である。 .平成23年度の基本方針 平成23年度の中小企業支援計画(以下「本支援計画」という。においては、平成22年6月に閣議 ) 決定された「中小企業憲章」の行動指針に示された柱に沿って、中小企業の経営資源の確保が図ら れるよう基本方針を定める。 第一に、中小企業の立場から経営支援を充実・徹底するとともに、起業・新事業展開のしやすい 環境を整えるため、中小企業の経営力の向上を図る経営支援体制の強化事業、中小企業の技術力向 上のための研究開発事業及び中小企業の新分野への進出を促進する中小企業の販路開拓事業等を実 施する。 第二に、中小企業の人材の育成・確保を支援するため、中小企業人材対策事業を実施する。 第三に、中小企業の海外展開支援体制の充実を図るため、海外展開等支援事業を実施する。 第四に、公正な市場環境を整え、中小企業が地域及び社会に貢献できるような体制を整備するた め、中小企業取引適正化対策事業や地域コミュニティを担う商店街の活性化事業等を実施する。 また、中小企業の経済的社会的環境変化への適応の円滑化を図るため、事業再生支援事業等を重 要な政策課題として支援するとともに、東日本大震災からの早急な復旧・復興を図るための取組を 強力に推し進め、中小企業の着実な成長を確保する。 なお、本支援計画の実施に当たっては、国、都道府県(政令で指定する市を含む。以下同じ。及 ) び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。が、対話と協力」という基本的 )「 な考え方の下で情報交換を行い、それぞれの施策について理解を深め、適切な役割分担の下で緊密 に連携し、施策の効果を最大化することが重要である。今後とも、都道府県において地域の特性を 踏まえた多様な取組みが行われていくことを考えれば、その重要性は高まっていくものである。 .国の事業 1.事業の実施体制 国においては、中小企業の経営資源の確保を支援するため、全国レベルのモデル事業や経営基 盤強化のための相談・情報提供事業等を都道府県、中小機構、都道府県中小企業支援センター等 の中小企業支援機関(以下「地域支援機関」という。との連携・協力により実施し、その成果の ) 普及に努めるとともに、政策評価による事業の見直しを行うものとする。 2.事業の概要 ※数字は23年度予算額 ¥ 中小企業の立場からの経営支援の充実・徹底 { 中小企業経営支援等対策 ア 中小企業支援ネットワーク強化事業 40 0億円(新規) 幅広い中小企業支援機関から成るネットワークを経済産業局を中心に構築し、中小企業 支援の専門知識だけでなく実績豊富な相談員が、ネットワークを構成する支援機関を巡回 し、支援機関の相談対応の一環として、高度・専門的な経営課題に直接対応し、必要な場 合はさらに専門家の派遣により、中小企業が抱える経営課題への支援体制の強化を図る。 イ 特許等取得活用支援事業 18 5億円(新規) 中小企業におけるアイデア段階から事業展開までの知的財産権に関する悩みや課題をそ の場で解決するため、都道府県ごとに知的財産に関する相談を一元的に受け付ける専門の 相談窓口を設け、同窓口に解決を支援する専門人材を配置してワンストップで解決するた めの取組に対して支援する。 | 戦略的基盤技術高度化支援事業 150 0億円 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、特にものづくり基盤技術 (鋳造、鍛造、切削加工、めっき等)の高度化に資する中小企業の研究開発から試作までの 取組を支援する。 事業の実施に当たっては、各地のものづくり中小企業の状況について、地域支援機関との 情報交換に努める。 } 地域イノベーション創出研究開発事業 10 0億円 研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中 小企業をはじめとする産学官のリソースを最適に組み合わせた研究体による研究開発を支援 する。 〜 小規模企業支援対策 ア 指導事業 2 9億円 商工会及び商工会議所が小規模事業者に対して行う経営改善普及事業を円滑かつ効果的 に実施するため、全国商工会連合会及び日本商工会議所が商工会等に対して行う指導や情 報の収集及び提供等に係る事業に対して支援する。 イ 経営安定特別相談事業 0 4億円 経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の都道 府県商工会連合会及び主要商工会議所に設置されている「経営安定特別相談室」での中小 企業の相談対応を円滑に実施するために全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う指導 事業等に対して支援する。  指導機関指導員能力向上研修等事業 1 9億円 組合を設立しようとしている中小企業や経営課題を抱えている組合等の組織連携に対する 経営指導・支援に当たる都道府県中小企業団体中央会指導員に対して、全国中小企業団体中 央会が実施する、能力向上に必要な指導・研修事業に対して支援する。 また、中小企業団体中央会が実施する、中小企業が経営資源の強化及び補完を図るための 多角的連携指導に関する調査や、中小企業組合の設立動向調査を始めとする各種調査・情報 提供等に対して支援する。 ] 起業・新事業展開しやすい環境の整備 { 新事業活動促進支援対策 31 4億円 地域の基幹産業である商工業と農林漁業の連携を支援する農商工等連携促進法や、異分 野・異業種の中小企業の連携を支援する新事業活動促進法に基づき、中小企業者が新商品・ 新サービスを開発・販売する取組を支援する。 | 地域産品販路開拓機会提供支援事業 1 0億円 中小企業に対して、大手流通事業者との契約締結と百貨店等における商品の試験販売の機 会を提供することにより、販路開拓ノウハウの蓄積を支援する。