平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 日から平成24年1月3日)以下「休日」と ( 屋密集区間における振動対策、}トン 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に ネル東坑口部の能勢電鉄との近接施 いう。を除く毎日午前10時から午後4時ま ) おいて関連がある建設業者でないこと。 工、〜支保構造・覆工の品質管理) で。 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 ・開削トンネル及び門型カルバートのコ | 交付場所 上記4¥に同じ。 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 ンクリート構造物の品質確保に向けた } 交付方法 直接交付する。 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 取組み({品質管理体制、|生コンク ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 が継続している者でないこと。 リート、}型枠・鉄筋・支保工、〜打 { 提出期間 平成23年10月20日(木)から 3 総合評価に関する事項 設・養生作業) 平成23年11月9日(水)までの休日を除く ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 ・工事中の安全対策全般に関する留意事 毎日午前10時から午後4時まで 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 項({安全管理体制、|土工工事、} | 提出場所 上記4¥に同じ。 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 トンネル工事、 門型カルバート工事) 〜 } 提出方法 電子入札システムにより提出 価格が契約制限価格の範囲内である者のう } 工事中のコスト削減 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 ・契約後に検討を予定しているVE提案 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) の取組みに関する提案 留に限る)すること。 札者とする。 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 数であり、審査対象基準価格と同額である 方法 よっては、その者により当該契約の内容に適 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 { 提出期限 平成24年1月19日(木)午前 合した履行がなされないおそれがあると認め る場合は0点とする。 10時00分 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 | 提出場所 上記4¥に同じ。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 評価は、入札参加者に付与された技術評価 } 提出方法 電子入札システムにより提出 れがあって、著しく不適当であると認められ 点と価格評価点を合算した評価値をもって すること。ただし、契約責任者の承諾を得 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 行う。 める最低限の要求要件を満たして入札した他 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 便に限る。すること。 ) 準の内訳は入札説明書による。 することがある。 ‘ 開札の日時及び場所 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで ] 総合評価の方法 { 開札日時 平成24年1月20日(金)午前 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 10時00分 ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 | 開札場所 上記4¥の1階入札室 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 術提案または施工計画の評価結果及び質的 5 その他 事由により入札時の評価内容が実施されてい 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 ないと判断された場合は、工事成績評定点を に対して、0 5点を別に付与する。 日本語及び日本国通貨に限る。 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 ] 入札保証金及び契約保証金 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 イ)入札保証金 免除 額を請負代金から減ずる場合がある。 目ごとに評価して得られた数値を合算する ロ)契約保証金 納付 4 入札手続等 ことにより算出する。 ただし、金融機関等の保証をもって契約 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 { 社会要請 保証金の納付に代えることができる。 また、 町1番13号 西日本高速道路株式会社関西支 ・地球環境に配慮した取組み 公共工事履行保証証券による保証を付し又 社 総務企画部 経理課課長代理 木村 和  環境負荷物質の発生抑制 は履行保証保険契約の締結を行った場合 昭 電話06‘6344‘9241 @ CO2の削減 は、契約保証金の納付を免除する。 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 A 最終廃棄物となる混合建設副産物 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 場所及び方法 の削減 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 { 交付期間 平成23年10月19日(水)から | 施工計画 をした者のした入札及び入札に関する条件に 平成24年1月18日(水)までの土曜日、日 ・トンネル工に関する留意事項({開削 違反した入札は無効とする。 曜日、祝日及び年末年始(平成23年12月29 トンネルの施工、|トンネル上部の家 _ 低入札価格調査 上記3¥ただし書きの目 的を達するため、本工事においては審査対象 基準価格を設定し、評価値が最高である者の 入札価格がこれを下回る場合は、入札手続き を保留し、当該入札者を対象として低入札価 格調査を行う。 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。 提案が適正であると認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 a 入札時に単価表の提出のない者の行った入 札は無効とする。提出された単価表を審査し た結果、真摯な見積りを行っていないと認め られたときは、その者の行った入札を無効と する場合がある。 b 入札者の故意又は重大な過失により入札書 が無効となった場合は、当該入札者に対し、 指名停止の措置を講じることがある。 c 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の主任技術者又 は監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合は、契約を結ばないことがある。 なお、 病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でや むを得ないものとして承認された場合の外 は、確認資料の記載内容の変更は認められな い。 d 手続における交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 D  関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 E  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札時において当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。