(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 「 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい あると認められた者とする。 う。に係る社会的要請の高い課題についての ) ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 案(以下「技術提案」という。について記述 ) しない者であること。 した確認資料の提出を求め、入札価格とその ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 である。 続開始の申立てがなされている者又は民事再 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 手続開始の申立てがなされている者について る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 その提案が採用された場合には、採用された 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 提案に対する再度の提案は受け付けない。 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて e 本工事は資料の提出、入札等を原則として いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 上である者(上記の再認定を受けたものに 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) よることができる。 当該資格の認定の際に算定された客観的事項 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 に係る点数が 1 300 点以上であり(上記の再 ¶ の提出を求める工事である。 認定を受けたものにあっては、当該再認定の D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 際に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以上 ¶ 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 であること。この条件を満たす2社若しくは ) するものとする。ただし、電磁的記録媒体で 3社で構成された共同企業体。 の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び するものとする。 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 構成員となれないものとする。 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと ^ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 もに、変更契約等における協議の円滑化を図 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する るため、落札決定から契約締結までの間に発 こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 いう。を合意することとする。 ) 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) 総価単価契約の実施にあたっては、単価を である場合にあっては、評定点合計が65点未 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 式」という。によることとするが、落札者が ) 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 価個別合意方式による単価合意が成立しな 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) かった場合は、単価を包括的に合意する方式 が発注した工事である場合にあっては、工事 (以下「単価包括合意方式」という。により ) 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 行うものとする。 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 70  以上かつ、延長が 600 m以上 ある機械掘削のトンネルの工事。 b)開削により施工した設計内空断面80 以上かつ、延長が 215 m以上あるトンネ ルの工事(半地下・掘割除く) ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 70  以上かつ、延長が 300 m以上 ある機械掘削のトンネルの工事。 b)開削により施工した設計内空断面80 以上かつ、延長が 105 m以上あるトンネ ルの工事 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 70  以上かつ、延長が 300 m以上 ある機械掘削のトンネルの工事。 b)開削により施工した設計内空断面80 以上かつ、延長が 105 m以上あるトンネ ルの工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。 a 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 書(甲)による協定書(案)が提出されて いること。 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 場合にあっては30%以上、3社で構成され る場合にあっては 20 %以上であることと し、代表者の出資比率は構成員中最大であ ること。