(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず | 技術提案書等の審査等 総合評価に係る 技術提案書等に対する審査及び評価は、関 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 るものとして、農林水産省発注工事等からの 東森林管理局において行い、競争契約参加 又はこれに準ずる者であること。 排除要請があり、当該状態が継続している者 資格審査会において審議、決定する。 〜 配置予定技術者にあっては、直接的かつ でないこと。 } 技術提案に基づく技術提案書の採否 競 恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ 3 競争参加資格の確認等 争参加資格確認の通知に併せて通知する。 月以上あること。 ¥ 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競 〜 技術提案書等のヒアリング 関東森林管 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 争参加資格を有することを証明するため、次 理局技術審査会によるヒアリングを実施す という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) に掲げるところに従い、申請書、資料及び技 る。実施日時については別途通知する。 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 術提案書(以下「技術提案書等」という。を )  技術提案書等の作成及びヒアリングに係 から開札の日までの期間に、関東森林管理局 提出し、支出負担行為担当官から競争参加資 る費用は、技術提案書等の提出者の負担と 長から「工事請負契約指名停止等措置要領の 格の有無について確認を受けなければならな する。 制定について」昭和59年6月11日付け59林野 ( い。  提出された技術提案書等は、当該契約担 経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停 上記2]及び^に掲げる一般競争参加資格 当官による競争参加資格の確認以外に無断 止を受けていないこと。 の認定を受けていない者も下記]により技術 で使用しない。 c 技術提案書が発注者の設定している標準案 提案書等を提出することができるが、競争に  提出された技術提案書等は返却しない。 より優れているか又は同等であること。 参加するには、開札の時において、当該資格  技術提案書等の提出に関する問い合わせ d 森林管理局長等が発注した工事で、過去2 の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受 先 上記]の|に同じ。 年の期間(平成21年4月1日から平成23年3 けていなければならない。 4 競争参加資格がないと認めた者等に対する理 月31日まで)に完成・引き渡された建築工事 ] 技術提案書等の提出期間、場所及び方法 由の説明 の実績がある場合においては、当該工事に係 { 提出期間:平成23年10月20日から平成23 ¥ 競争参加資格がないと認められた者、又は る評定点合計の平均が65点以上であること。 年12月12日までの毎日(行政機関の休日に 技術提案書等が適正と認められなかった者 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 は、支出負担行為担当官に対して競争参加資 関する法律(昭和63年法律第91条)第1条 格がないと認めた理由、又は技術提案書等を 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に に規定する行政機関の休日(以下、行政機 「 適正と認めなかった理由について、 次に従い、 おいて関連がある建築業者でないこと。 関の休日」という。を除く。、9時から17 ) ) 書面(様式は自由とする。により説明を求め ) なお、本工事に係る設計業務等の受託者は 時までとする。 ることができる。 「株式会社綜企画設計」である。 | 場所:〒371‘8508 群馬県前橋市岩神町 { 提出期限:平成24年1月6日までの毎日 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 4‘16‘25 関東森林管理局総務部経理課 (行政機関の休日を除く。、9時から17時 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 企画係 電話027‘210‘1149 まで(12時から13時までを除く。とする。 ) 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 } 方法 | 提出場所:上記3]の|に同じ。 外の構成員である場合を除く。。 )  上記|に示す場所に代表者又はそれに } 提出方法:書面の持参による。 D  「建設業法」に基づく本店又は支店若しく 代わる者が直接持参により提出するこ ] 支出負担行為担当官は、説明を求められた は営業所が、次に掲げる都又は県内に所在す と。 ときは、平成24年1月17日までに説明を求め ること。また、経常建設共同企業体として資  技術提案書等は、入札説明書」 「資 「 及び た者に対し、書面により回答する。 料を提出する場合は、有資格者名簿に記載さ 料及び技術提案書作成要領」に従い作成 5 総合評価落札方式に関する事項 れている共同企業体の本店所在地が、次に掲 すること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 げる都又は県内に所在すること。 ^ 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提 評価落札方式は次の方法により落札者を決定 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 出期限の日をもって行うものとし、参加資格 する方式とする。 千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、 の有無については、平成23年12月19日までに { 入札説明書に示された競争参加資格を満 山梨県、新潟県、静岡県 通知する。 たしている場合に、標準点 100 点を付与す E  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 _ 技術提案書等の提出にあたっての留意事項 る。 の推進について」平成19年12月7日付け19経 ( { 上記]の{の提出期間内に技術提案書等 | 上記3¥の技術提案書及び資料により示 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 を提出しない者又は競争参加資格がないと された実績等に基づき最大25点の加算点を 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質 付与する。 認めた者は本競争に参加できない。 } 付与された標準点と加算点の合計を当該 入札者の入札価格で除して算出した値(以 下「評価値」という。を用いて落札者を決 ) 定する。 その概要は、次に示すとおりとするが、 具体的な技術的要件及び入札の評価に関す る基準等については、入札説明書において 明記している。 ] 評価項目 評価項目は、次に示す項目とす る。 { 企業の施工実績に関する事項 | 配置予定技術者に関する事項 } 簡易な施工計画に関する事項 なお、各項目の配点は入札説明書による。 ^ 落札者の決定の方法 { 入札参加者は価格をもって入札する。標 準点に加算点を加えた点数をその入札価格 で除して得られる評価値(評価値=(標準 { 点+加算点)/(入札価格))を算出し、 } 次の条件を満たした者のうち、算出した評 価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、 落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認めら れるときは、入札価格が予定価格の制限の 範囲内で、発注者の求める最低限の要求要 件を全て満たして入札した他の者のうち、 評価値が最も高い者を落札者とすることが ある。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値「基準評価値」を下回らな いこと。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2者以上ある場合は、当該者によるくじに より落札者を決定する。 } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条に基づく調査基準価格を下回った場 合は、予決令第86条の調査を行うものとす る。