いる者を除く。]郵便事業株式会社から取引制 限を受けている者でその制限期間を経過しない ^破産法の破産手続、会社法の特別清算手 者 続、会社更生法の更生手続又は民事再生法の再 (号外政府調達第  号) 生手続開始の申立をした者。ただし手続終結者 を除く。_反社会的勢力と認められる者 3 入札者に求められる義務等 参加希望者は入 札説明書に示す資料等を平成23年12月9日午前 11時00分までに提出すること。 4 〒100‘8798 東京都千代田区霞 問合せ先等 が関一丁目3番2号 郵便事業株式会社経理部 門調達部(印刷物・ユニフォーム担当)担当 電話03‘3504‘5333 山本さをり 5 その他 ¥入札の無効 入札参加に必要な条 件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反 した入札 ]手続で使用する言語・通貨 語・日本国通貨 ^契約保証金 不要 日本 _落札 者は予定価格の範囲内で、最低価格の入札を 報 行った者とする。ただし、リバースオークショ ンによる入札を行う。‘詳細は入札説明書によ る。 Summary ¥Contracting entity : Yoshiro 水曜日 官 6 Nakajyou, Senior Exective Vice President, Japan Post Service Co., Ltd. ^ Nature and quantity of the products to be purchased : About 16,835,000 sheets of Fragile sticker 平成  年  月  日 ]Classifica‐ tion of the products to be procured : 6 2013 _Delivery period : By 29 March, ‘Delivery place : By specification a Time limit for tender : 11 : 00 AM 9 December, 2011 bQualification for participating in The tendering procedures : Suppliers Eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of the qualifications by Japan Post Service Co., Ltd. for participating in tenders for offer of services etc. cContact point for the notice : Manager Sawori Yamamoto Procurement Division, Accounting Group, Japan Post Service Co., Ltd., 3‘2 Kasumigaseki 1‐chome, Chiyoda‐ku, 100‘8798 Japan TEL 03‘3504‘5333 Tokyo 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 関東森林管理局長 臼杵 徳一 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 10 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 関東森林管理局庁舎耐震改修工事 ^ 工事場所 群馬県前橋市岩神町4‘16‘25 _ 工事内容 関東森林管理局庁舎の耐震改修 等に係る建築一式工事 ‘ 建築概要 { 構造階数  本館:鉄筋コンクリート造 地上5階 塔屋1階建て  本館別館:鉄筋コンクリート造 地上 3階 地下1階建て  本館ロビー:鉄筋コンクリート造 地 上2階建て  第1別館:鉄筋コンクリート造 地上 3階建て | 建物規模:延べ床面積 8 027  改 修 ¶ 一式 地下面積 402 改修一式 } 建築年月:昭和43年11月 a 工期 契約締結日の翌日から平成26年6月 30日まで b 使用する主要な資機材 別途設計図書等に よる。 c 本工事は、簡易な施工計画等の提案(以下 「技術提案書」という。等を受け付け、価格 ) 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札式(簡易型)及び品 質・安全等の確保がなされないおそれがある 極端な低価格で見込んでいないかなどを厳格 に調査する特別重点調査の試行工事である。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 「予算決算及び会計令」 昭和 22 年勅令第 ( 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しな い者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、第70条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 平成23・24年度関東森林管理局における建 設工事の建築一式工事に係るA等級の一般競 争参加資格の認定を受けていること「会社更 ( 生法」 平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ( 手続開始の申立てがなされている者又は「民 事再生法」 平成 11 年法律第 225 号)に基づき ( 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東森林管理局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再確認を受けていること。。 ) ^ 関東森林管理局における建築工事における 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項に ついて算定した点数(経営事項審査に基づく 客観点数)が 1 200 点以上であること(上記 ¶ ]の再確認を受けた者にあっては、当該再確 認の際に、経営事項審査に基づく客観点数が 1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 「会社更生法」に基づく更生手続開始の申 立てがなされている者又は「民事再生法」に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記]の再確認を受けた者を除く。でな ) いこと。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、下記{の 同種工事の要件を満たす耐震改修工事を施工 した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。なお、当該実績が森林管理 ) 局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森 林管理事務所長、治山センター所長及び総合 治山事業所長(以下「森林管理局長等」とい う。が発注した工事のうち、入札説明書に示 ) すものに係る実績である場合にあっては、林 「 野庁工事成績評定要領」平成10年3月31日付 ( け林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に 規定する工事成績評定表の評定点合計(以下 「評定点合計」という。が65点未満のものを ) 除く。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が上記の基準を満たす施工実績を有する こと。 { 同種工事の要件 建物用途:官庁施設又は下記|に示す 類似施設等  構造階数:鉄筋コンクリート造 地上 3階以上  建物規模:延べ床面積 4 000以上 ¶  工事種目:建築一式工事  〜は同一工事であること。 | 類似施設等の条件  類似する施設は、地方公共団体等の庁 舎、各種学校及び公民館等公共施設のほ か、事務室、会議室、研修室、研究室等 の合計面積が当該施設の延べ床面積の過 半を占める施設、又は当該施設の延べ床 面積の過半に満たない施設にあっては、 当該用途に係る面積が{‘に示す延べ 床面積以上の施設を指すものとする。  複合用途建築物については、当該用途 がその建物の過半を占めている場合に建 物全体面積を実績として認めるものと し、当該用途がその建物の過半に満たな い場合にあっても、当該用途に係る延べ 床面積(これに付随する共用部分を含 む。が満たされているものについては同 ) 等の実績として認めることとする。 ( 「こ れに付随する共用部分」とは、当該用途 に直接的かつ専用している部分を指し、 他の用途に供する部分とも共用となって いる部分は含まれない。 ) a 次に掲げる基準を満たす「主任技術者又は 監理技術者」以下「主任(監理)技術者」と ( いう。を「建設業法」昭和24年法律第100号) ) ( に基づき当該工事に専任で配置できること。 共同企業体にあっては、構成員のうち1社の 主任(監理)技術者が次の基準を満たしてい ればよいものとする。 { 1級建築施工管理技士又は1級建築士以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる同種 工事において、主任(監理)技術者として の職務の経験を有する者であること。 なお、当該経験が森林管理局長等が発注 した工事で工事成績評定を受けている場合 は、評定点が65点未満のものを除く。